新たな挑戦
被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。
検索条件
136 件ありました。
被災沿岸地域において津波避難訓練プログラムの開発・検証を行うものであり、「津波避難における地域課題の解決」「避難行動の習慣化」「訓練プログラムの普及・拡大」の３つの目標を津波防災を切り口として産官学連携により実施。
各訓練では「観光客の避難誘導」（福島県いわき市）、「避難情報システムを活用した避難」（宮城県仙台市）、「企業・事業者の避難対策」（岩手県陸前高田市）をテーマとして実施するとともに、訓練参加者向上に向けた地域連携、情報発信も行った。
遊び場づくりから地域コミュニティとの関わりや自然との触れ合いを高め、子どもの健やかな成長を支援する活動を行っています。H25年は、住民アンケートや研究会により、災害復興期における遊び場づくりのモデル化と身近な遊び場のあり方を検討しました。H26年は、仙台市の復興公営住宅や岩沼市現地再建地区などでの遊び場の実践から、遊び場づくりのあり方の再整理し、パンフレットの作成などの普及啓発をしています。
一般社団法人 日本公園緑地協会 調査研究部 小林
TEL：03-5833-8551 E-Mail： midori.re@posa.or.jp
本事業では農林水産業や食産業、観光業等の産業界、行政、ＮＰＯの各分野におけるキーパーソンを参集し、復興への取組の成功事例について情報共有を行い、参加企業が具体的なアクションを生み出す「東の食の実行会議」を開催する。
当会議によって構築された関係者間のネットワーク内で成功事例を共有し、復興の加速化に向けて企業や団体等のリソースを集約。さらには、全国の産業活性化モデルとして横展開し、被災地復興にとどまらない新たな産業モデルの創出につなげることを目的としている。
各分野のキーパーソンによるパネル・ディスカッション、先進事業視察を経て10のアクションプランを立ち上げ、実行している。
東の食の実行会議 事務局（070-2151-0353）
福島県いわき市において土地区画整理完了（平27年度末）後のコミュニティと産業の再生を住民の参加と協働の力で推進することを目的とする事業である。
地域が震災前から抱える横断的課題解決に向けた事務局を設置し、住民相互の関わり、交流拠点となるプラットフォーム構築、また、仮設店舗での特産品づくり、災害公営住宅での実証実験を行い、コミュニティ再生と拠点づくりの合意形成を図った。
担当；橋本和博、渡邊博之 ふるさと豊間復興協議会事務局 0246-98-6100 ML: npo-utsukushi-club@bz01.plala.or.jp
一般社団法人KAI OTSUCHIは、全員がアプリ開発未経験からのスタートでしたが、設立後3年経過した2015年6月現在の雇用は10名（うち9名は大槌町出身者）となりました。2014年3月にジャパンハウジング㈱と共同で企画・制作した絵本アプリ「よこはまガイド絵本」は、アプリコンテスト「YOKOHAMAUps！」のアプリ開発部門にて最優秀賞を受賞するなど、着々と実力を付けつつあります。将来的には30人の雇用を目指して事業を行っています。
原発事故の被災地域である川内村と、中山間地である昭和村の高齢者世帯を対象に、テレビデータ放送とネット回線を接続し、テレビ画面から直接、日用品・食料品等の買い物ができる高齢者向け『お買い物支援サービス』の実証実験を行いました。システム開発・コンテンツ制作や、高齢者に優しいユニバーサルなデザイン・インターフェイス開発後、福島県昭和村・川内村でモニター４５世帯の募集を行い、全ての世帯にネット回線接続工事を経て双方向のインフラを構築いたしました。放送は平成２７年１月～２月の冬期４０日間で行い、特に豪雪地帯の昭和村では目標以上の注文を受けるとこができました。事後実施世帯には詳細なモニターアンケート調査を行い、成果・課題等を精査の上、より広域的な実証をベースとして、地方の過疎地高齢者向けビジネスモデルとして提案していきたいと考えています。（写真はテレビの放送画面から直接注文する昭和村のモニター世帯）
岩手県久慈市の久慈琥珀㈱は、琥珀の採掘・加工・販売ならびに観光施設の営業を手掛けています。 久慈の琥珀は宝飾品として数万年の歴史がありますが、 商業化はあまり進んでいないのが現状です。 当社では産学連携によって琥珀の成型加工プロセスを共同研究し、 宝飾品以外の商品を開発することで、 新しい市場を開拓しようとしています。
本事業は気仙沼の観光資源であるサメの潜在的価値を活かして「人と自然が豊かに共生する健康な高齢化社会／持続可能な漁業モデルと魚食文化」を醸成するため、40〜50代への食育とエイジングケア食の市場開拓、生産現場（海）と消費者をつなぐ資源の見える化を展開するものである。外部の専門家（エイジングケアを専門とする管理栄養士、料理家）とのマーケティング戦略会議を経て食育プログラムを作成。また、東京オフィス街での「サメまち気仙沼」、サメのエイジングケア効果のPR活動を行った。
事務局 ㈱中華高橋水産内 担当：米倉
４月11日に起きたいわき市の直下型地震により、「スパリゾートハワイアンズ」に大きな被害を受けました。運営する常磐興産株式会社では、いわき市のＰＲと各地で避難生活を送る人々の慰問を目的としてフラガールの全国キャラバンを実施しました。全国26都府県に韓国ソウルを含めた125カ所、247公演を行いました。負担は大きかったものの、行く先々でメディアに取り上げられる等、その効果は予想をはるかに超えるものでした。
クレジットカード利用環境を整備し、消費の誘発による地域経済の活性化を図ることを目的に、導入・運用コストがかからず、かつ手数料が安価なモバイル端末を使ったクレジットカード決済の仕組みを地域の小売店・飲食店等に導入しました。
イベント単位での一括導入、クレジットカード決済導入セミナー、利用促進キャンペーン等を行ったことで、期間中に107店舗が事業に参加し、192件、4,983,293円のクレジットカード決済が行われました。
イベントや観光客向けの店舗等で、手持ちの現金に左右されず高額商品を購入する事例が複数見られました。また、会津若松市周辺地域にも加盟店が拡大した、県内他地域で本事業の仕組みの導入が始まった等、事業期間内から成果を広域に共有することができました。
（写真は会津若松市での屋外イベント「會津十楽」販売ブースにおいてカード決済を案内する様子）