宮城県気仙沼市の㈱ムラタは、「フカヒレのまち」気仙沼市に本拠を置く水産加工会社です。 地元で水揚げされたヨシキリサメ等をすり身加工し、 はんぺん等の練り物を製造するメーカーに販売するほか、 サメのヒレをフカヒレ加工業者に販売する等、 同市のサメ加工業において中心的な役割を担っています。 当社は震災による津波で、前処理施設、加工場とも喪失し事業を停止した。納入先メーカーからの要請もあり、水産庁の「水産業共同利用施設復旧支援事業」により加工場を再建し、2012年2月に再稼働しています。

地域資源を活用したヘルスケアプログラムの実施とその提供スキームの検討、ストレスケアツーリズムの可能性検証を通し、東松島市における、ヘルスケアの多重課題の改善を目的とした活動。
市や、関連団体、企業、住民との連携を得て、ヘルスケアプログラムやサービス提供スキームの検討・実証（「ウォーキングイベント」等）や、ストレスケアツーリズムの可能性検証を通じ、住民が主体的に健康寿命を高める仕組みづくりを行った。

石巻市中心部の復興まちづくりにおいて、東日本大震災の経験と教訓を活かして地域防災力の向上を目指すとともに、地域内外の減災・防災に向けて震災学習・防災教育プログラムの開発を推進しています。
被災状況や復興まちづくりの未来図を紹介するＡＲアプリの開発、料理店組合との実践的な防災の取り組み、住民向け勉強会・ワークショップ等を実施したほか、ＡＲアプリを用いた「防災まちあるき」をプログラム化しました。

本事業では、まだまだ劣悪な被災地の子どもたちの遊び環境の回復を目指し、地域基礎自治体の職員らを対象としたプレーパークの可能性を学ぶ研修（冒険遊び場づくり自治体研修）の開催と、地域住民の先導的な取り組みへの地域行政や活動者・NPOとの連携による支援活動（パートナーシップ運営の支援）を実施した。
パートナーシップ運営の支援は岩手県大槌町小鎚地区、宮城県石巻市北上地区、福島県三春町・白河市の３地域において、プレーパークの設置・運営を目指す地域住民に対してNPO/NGO、大学、専門家らと連携して支援を行った。

著しい少子高齢化や人口流出が進む東北では、高齢者などが、なじみ深い地域で生きがいをもって暮らし続けられるまちづくりが喫緊の課題です。本事業では、地域包括ケアシステムの一翼を担う、住民の主体的な「支え合い活動」や「生きがい仕事」、「生活支援サービス事業」の立ち上げをあと押しするとともに、新たな活動分野の開拓を進めます。平成26年度事業で作成した講座テキストを、当会ホームページ上で公開しています。

福島市土湯温泉町では、各種団体の核となる有志が中心となり、地域再生に必要な事業を行う「株式会社元気アップつちゆ」を設立しました。同社は、協議会とともに市と連携し、「廃業した旅館などの空き施設有効活用」、「安全・安心な地域への整備」など４つの重点事項に対応します。また、再生可能エネルギーを活用できるエコタウンの形成を謳い、砂防堰堤を活用した小水力発電および温泉熱を利用する地熱発電「バイナリー発電」の稼働を目指しています。

福島県福島市の飯坂ホテル聚楽は、㈱聚楽が経営する飯坂温泉を代表する温泉ホテルです。 かつての歓楽街を中心とした滞在型観光が衰退する中で、飯坂温泉も同様に観光客数の減少に歯止めがかからず、廃業した旅館やホテルが多数存在していました。福島第一原子力発電所の事故の影響で、 県外からの観光客の増加が見込みづらくなり、 滞在型観光のビジネスモデルを根底から見直す必要に迫られた当社は、近隣地域の日帰り客を取り込む戦略に転換しました。震災直後に日帰り温浴施設「いいざか花ももの湯」の建設を決定、2013年４月にオープンして１年を経ずに10万人の利用客の獲得に成功しています。

発災以降、ニットでチャリティーグッズを作ってきた熟練した編み手による日本で唯一の手仕事集団をつくり、今後はチャリティーではなく、ビジネスとして自立する動きを継続的に支援するものである。この取組により高齢化が進む地方に新たなビジネスモデルの創出を行う。
編み手募集のチラシの作成、配布、技術向上のための講習会や先進地視察研修の他、ビジネス化に向けた新商品開発、市場調査、販売店訪問を行った。

岩手県釜石市の㈱井戸商店は、イカに特化し業務用冷凍食材製造を行う水産加工業者です。問屋や商社を通じ、スーパー、コンビニ、レストラン、学校向け等に、 イカリングをはじめとするカット素材品を供給しています。
311大震災により当社の工場は全壊しましたが、翌年2012年5月に新工場での再開を果たしました。

株式会社マテリアル・コンセプトは東日本大震災後に注目度を高めている太陽光発電分野において、銀と同等以上の変換効率でより低価格を実現する銅ペーストの技術を世界で初めて確立しました。
多方面からの協力プレーヤーや有識者からアドバイスを受け、仙台に軸足を置きながらも、海外市場も視野に入れています。
2014年には14名であった従業員を2015年には生産を開始するとともに増員し、2016年度では30名まで拡大する計画です。