大槌町では、東日本大震災によって市街地だけではなくコミュニティも大きなダメージを受けました。復興に際しては、市街地や災害公営住宅の整備と合わせてそこに住む人々のコミュニティを再生する必要があります。そこで、当機構は多様なコミュニティ活動を支援するとともに、超高齢社会を踏まえ、元気シニアを中心とした学びや健康、社交等の活動を創出・支援する拠点としての「次世代コミュニティ・サポートセンター」の仕組みづくりを進めています。
これまでの二年間、6地域で自治組織の立ち上げに携わったほか、20以上の団体に対して専門家派遣等の支援を実施し、コミュニティ活動を促進してきました。また、行政や自治組織、事業者、NPO等と協力しながら各地域の集会施設を活用したプログラムの検討を進めています。

気仙地域の地域資源、森林（気仙杉）、すまい（気仙大工等）、食、農を活かし、コミュニティの強さ（信頼資本）や生活文化を資本として、手仕事（匠の技）産業の創造と集積をめざし、就労困難者が働き暮らせる新しいコミュニティモデルを構築する取組である。
「今泉ユニバーサル・ワーカーズ・バレー」研究会を設置し、専門家、地域事業者へのヒアリングを通じて、「森林」「すまい」に関する新事業の実証実験を行った。

一般社団法人WATALISは、東日本大震災の被災地である宮城県亘理町で「人と学びの環」を創ります。事業内容は『セミナー事業』『手しごとワークショップ事業』『コミュニティカフェ事業（準備中）』です。

平成２５年度より岩手県の津波浸水区域をはじめとする全域を対象として、継続的な起業・創業支援を行うプラットフォームの形成を目指すことを目的に取り組んでいる事業である。
　地域金融機関、学校法人、税理士法人の３者が連携した岩手県で初めてとなる起業・創業支援のコンソーシアムを形成し、異業種交流会、講演会を企画。
　また、U・Iターン人材による起業・創業支援スキームを構築した。

東北復興に資する人材を啓発・育成していくための体系的なプログラムを開発するとともに、地域の人材を育成する役割を担う東北の大学を中心に導入を進めることにより、長期にわたり持続可能な人材育成のインフラを構築する事業である。
人材育成プログラムは、大学カリキュラムへの導入を見据えて被災地で活躍する組織へのインタビュー調査をもとに作成し、東北学院大学、福島大学等で実施し、大学関係者への啓発も行った。

福島県いわき市において土地区画整理完了（平27年度末）後のコミュニティと産業の再生を住民の参加と協働の力で推進することを目的とする事業である。
地域が震災前から抱える横断的課題解決に向けた事務局を設置し、住民相互の関わり、交流拠点となるプラットフォーム構築、また、仮設店舗での特産品づくり、災害公営住宅での実証実験を行い、コミュニティ再生と拠点づくりの合意形成を図った。

福島市土湯温泉町では、各種団体の核となる有志が中心となり、地域再生に必要な事業を行う「株式会社元気アップつちゆ」を設立しました。同社は、協議会とともに市と連携し、「廃業した旅館などの空き施設有効活用」、「安全・安心な地域への整備」など４つの重点事項に対応します。また、再生可能エネルギーを活用できるエコタウンの形成を謳い、砂防堰堤を活用した小水力発電および温泉熱を利用する地熱発電「バイナリー発電」の稼働を目指しています。

被災地で課題となっているテーマを使った実践的なワークショップ等を通じて、地域の課題解決に長期的に取り組んでいく人材を育成。【H25先導モデル事業】

空疎化する仮設団地で、社会的包摂力を高めるコミュニティ活動や「入居者参加型」のコミュニティ放送を実施。世帯減少期における持続可能なコミュニティマネジメントをモデル化。【H25先導モデル事業】