新たな挑戦
被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。
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姉妹校である明成高校の運動部活動の安全を守るため、トレーニングやスポーツ傷害講習を始めて2年になります。怪我発生後の応急手当や競技復帰までのアスレティックリハビリテーションも行い、高校スポーツの安全に取り組んでいます。今後はスポーツや運動へ悩みを抱えている高齢者、スポーツでの怪我に悩んでいるジュニア世代など地域の人々へ関わり、より健康な地域づくりに貢献できるよう、活動を広げていきます。
022-277-5862
りぷらすは、代表の橋本氏が、震災後ボランティアとしてリハビリテーション活動を行う中、現状のやり方に限界を感じたことから立ち上げた、リハビリ複合サービスを提供する事業者です。りぷらすでは、介護からの卒業に向けて支援し、各人が役割を持ち健康的で活き活きとした生活を取り戻すことをお手伝いしていきます。
本取組は被災地の仮設住宅・災害公営住宅などで生活する高齢者の健康状態の向上や介護予防に向けて、地元食材を活用した料理教室と健康増進活動を行うものである。
地元食材を活用したレシピの開発を行い、これをもとに住民参加型の調理教室を郡山市、いわき市、岩沼市で開催した。この際料理だけでなく、健康相談、栄養相談、ヨガクラスなども同時に催し、健康増進プログラムとして企画した。これらを通じて、高齢者の健康向上や介護予防を担う現地人材を、プログラム推進リーダーとして育成することにも成功した。
03-6206-0721 tsukahara@crsu.org
震災で失われた高齢者の仕事を創出することで被災過疎地域における高齢者の収入を確保し「活躍・生き甲斐・支え合い」の場を提供し高齢者を好齢者にする取組である。
長洞未来会議を開催し、集落のむらづくりの指針となる「東北モデル・生き生きプラン（高齢者の居場所と出番のあるむらづくり）」を作成、ビニールハウスの活用や共同かご漁・刺し網漁交流会によって、男性高齢者の仕事創出につなげるとともに、被災地体験ツアーの受け入れを行い、長洞元気村の住民との交流をすすめるビジネスプランを目標に各種事業にチャレンジしている。海外からは台湾六亀中学高等学校・コートジボアール市役所職員の研修ツアー国内では首都圏の中学・高等学校のツアーや企業の新人研修・ＮＰＯ法人企画の支援ツアーを受け入れ被災者との交流をすすめ、高齢者の出番を創出している。
被災地での健康基盤を作るため、多職種メンタルヘルス専門家による地域・職域における予防的啓発教育と被災者居住住居への訪問サービスを継続しながらメンタルヘルス支援者育成を行う事業である。毎週金・土曜日に仮設住宅の集会所、事業場等でサロンや研修会を開催してメンタルヘルスリテラシーの普及啓発を推進し、精神科医、精神科専門看護師、臨床心理士、精神保健福祉士等から構成される多職種アウトリーチチームが生活支援を要する被災者居住住居を訪問し、メンタルヘルス相談や早期受療支援などを行っている。加えて岩手県在住のメンタルヘルス支援者育成のための研修会や見学会と、これらと連動したインターンシップ制度を導入中である。また遠隔支援活動を効率的に行うためにITを活用した情報共有システムを取り入れている。
本事業は、宮城県気仙沼市において、タブレット端末・セルフレジアプリを活用したプリペイド決済方式の無人販売所システムを設置し、利用者自らが操作して日用品等（生鮮食品以外）を購入できる仕組みを運営するものである。アプリ・システムの開発、体験会等の周知活動を行い、このシステムを活用した店舗を月立地区・唐桑地区にプレオープンした。買い物弱者、交通弱者の両方にとって利便性の高いサービスを展開し、モノとカネを運営する地元で回すことで、地域経済の活性化を図る仕組みを目指す取組である。
各地域で導入されているＩＣＴ（情報通信技術）を活用した見守りシステムを活用するとともに、見守りの人的体制を強化して、生活支援型のコミュニティづくりを進める取組である。
多様なシステムをネットワーク化し、安否や異変に関する情報を地域の見守り者に適切に共有し、確実な見守りを実現する。地域の合意形成を経て見守り体制を整備した上で、緊急通報システムや生活センサー、おげんき発信など、高齢者側からの安否発信と、見守り協力者と医療・福祉関係者の情報共有を行う「見守りポータルサイト」を構築した。
石巻市の仮設住宅に居住する高齢者を対象に、認知症予防活動(①運動指導、②食事/栄養指導、③コミュニティ/コミュニケーションの再生)を遂行した。石巻市立病院開成仮診療所、石巻市包括ケアセンターと協働して計画し、タッチパネルコンピューターを用いた簡易認知機能検査を行い、認知症が疑われる場合には東北大学病院、こだまホスピタル（石巻市）での診療を行った。検査結果を分析し、認知症予防プログラムを策定した。
電話022-717-7182 Eメール： kfurukawa-ns@umin.ac.jp
本事業は孤立しがちな高齢世帯に対する医療・介護・生活支援を包括した「次世代包括ケアモデル」の実現を目指す。地域包括ケアシステムの核となる在宅医療・介護ネットワークの普及と拡大に向け官民協働の協議会を発足し、ICT技術を活用した在宅医療・介護の多職種連携モデルの実現に向け、運用ルールを刷新した。更に要介護者向けソーシャル・キャピタルポータルサイトを運営し、要介護高齢者の生活サポートを実現した。
TEL／FAX：080-8201-7334／050-3777-2178
担当： 三好 都子
仮設住宅における高齢者の生活不活発病（廃用症候群）や、健康管理への不安、孤独等多くの問題に対し、適切な食事管理と見守り、相談相手として、栄養ケア・ステーションを通じた保育所給食を利用した食事受け取りシステムの構築事業を実施する事業。
自宅への宅配ではなく、食事の受け取り時に保育所を訪問することで、外出の機会を確保する点や、幼児や保育士等とのふれあいから社会との繋がりを築く点が特徴である。岩手県野田村保育所、宮城県あっぷる保育園、尚絅学院大学附属幼稚園、福島県小島保育園の４か所を拠点として、昼食を一緒にとりながらの交流会の形で開催した。東北発信の全国の高齢者問題に対するモデル事業となった。