被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。
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弊社は東日本大震災で全壊した本社工場の再建後、これまでのプレート事業に加えて「被災経験をもとにした新たなものづくり」を立ち上げました。
LPガスとガソリンが使えるハイブリッド式非常用発電機や、荷物運搬用電動アシスト三輪自転車など、非常時に本当に役に立つ製品を開発してきました。
震災後、特に発電機の需要が高まっており、弊社製品は自治体・公共施設・福祉施設などで災害への備えとして導入されています。
震災をはじめ地区が抱えるリスクの抽出とその対応策について、専門家の知見と地元の体験を共有し、地域住民が主体となって自らのリスクを徹底的に見いだし防災計画を作成する事業であり、その過程から、今後のコンパクトなまちづくりを目指した地区防災計画の立案技術の開発、標準化を目指している。
地区住民との意見交換ワークショップを通じて住民個人単位でのそれぞれの避難計画を考える「避難カルテ」を作り、これらを踏まえた地区防災計画を作成した。
岩手県宮古市の三陸鉄道㈱は、三陸沿岸の国鉄の廃線に伴い、廃線路線の業務を引き継ぐべく、1981 年に岩手県及び沿線自治体からの出資を受け設立された第3セクターの会社です。1984年4月1日に開業(南リアス線盛~釜石、北リアス線宮古~久慈)しました。 現在、 主要事業の鉄道事業である南リアス線、 北リアス線の運行に加え、 関連事業として旅行事業(第二種)、物品販売業を手掛けています。震災で大きな被害を受けましたが、2014年4月に全線運転再開しフロントライン研修、震災学習列車の良さを活かしつつ、 三陸地域が持つ観光の魅力を訴求していく企画を立案・実行しています。
本格的かつ複合的な被災体験訓練の事例はまだほとんどないなか、一人ひとりの持つ「生きる力(=災害から生きのびる力)」を高めることを目的とし、東北大学災害科学国際研究所がこれまでの研究で蓄積してきた災害の知識と教訓を、実践的な形で模擬体験できる『被災訓練プログラム』をこれまでの避難訓練の一歩先にある啓発事業として開発するプロジェクトである。
東北大学災害科学国際研究所と、SHIBUYA CAMPを企画運営するProject72による検討委員会を主体とし、仙台市連合町内会長会、多賀城高校、東北福祉大学へのヒアリングを行い、SENDAI CAMPの体験会を実施。国連世界防災会議でのブース出展なども行った。
被災沿岸地域において津波避難訓練プログラムの開発・検証を行うものであり、「津波避難における地域課題の解決」「避難行動の習慣化」「訓練プログラムの普及・拡大」の3つの目標を津波防災を切り口として産官学連携により実施。
各訓練では「観光客の避難誘導」(福島県いわき市)、「避難情報システムを活用した避難」(宮城県仙台市)、「企業・事業者の避難対策」(岩手県陸前高田市)をテーマとして実施するとともに、訓練参加者向上に向けた地域連携、情報発信も行った。
石巻市中心部の復興まちづくりにおいて、東日本大震災の経験と教訓を活かして地域防災力の向上を目指すとともに、地域内外の減災・防災に向けて震災学習・防災教育プログラムの開発を推進しています。
被災状況や復興まちづくりの未来図を紹介するARアプリの開発、料理店組合との実践的な防災の取り組み、住民向け勉強会・ワークショップ等を実施したほか、ARアプリを用いた「防災まちあるき」をプログラム化しました。