新たな挑戦
被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。
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気仙地域で昔から親しまれてきた椿。その油は食用として、また女性の美容のために使われていました。しかし安い油が手に入るようになり、油は地元でも滅多に使われなくなりました。株式会社re:terraは、こうして地域に眠っている資源に新たな付加価値をつけ、世界に発信・販売していくことを目指しています。この地域で育まれていた文化、地域資源にもう一度光をあてる。そうすることで、地元で長く続く事業を、新たに生み出し、世界に発信できるブランドづくりをしていきます。
・地元に眠る資源の掘り起こしとともに、そうした資源の効能を専門家の知見からの分析
・ブランド構築における専門家の視点及び、具体的な示唆（意見だけではなく実際に一緒に動いてくださることが必要です）
・海外への輸出入に必要な体制づくり（海外でマーケティングを手伝ってくれる人は何人かいるので、そこまでの道筋づくり）
仙台市では震災復興計画において「新次元の防災・環境都市」を掲げた取組を進めており、田子西地区において、一般社団法人と協働してエコモデルタウン事業の推進に取り組んでいます。
震災の教訓を踏まえ、非常時のエネルギー確保を目的とした太陽光発電や蓄電池の整備や、ガスコージェネレーションシステムの導入によるエネルギー効率の高い地域モデルの形成を進めています。
レジリエントなまちづくりには自助・共助の仕組みも重要と考え、地域住民のコミュニティ形成にも取り組んでいます。
本事業は、国内に充分蓄積があるスギ材料を利用した新しい建設構造材CLT（Closs Laminated Timber)に関し、製材会社から建設会社まで参加して福島県CLT推進協議会を発足し、現在、実用化に向けた取組が行われているCLT建築物の建築環境データを産学連携の下で調査、また、建築物パターンと最適材料寸法を明確化した設計手法を確立し、地元ゼネコンで施工が可能なマニュアルを整備を行うものである。実証実験住宅・集合住宅を建設し、現場見学会、見学案内会を開催してＣＬＴ住宅の普及を行った。
原発事故の被災地域である川内村と、中山間地である昭和村の高齢者世帯を対象に、テレビデータ放送とネット回線を接続し、テレビ画面から直接、日用品・食料品等の買い物ができる高齢者向け『お買い物支援サービス』の実証実験を行いました。システム開発・コンテンツ制作や、高齢者に優しいユニバーサルなデザイン・インターフェイス開発後、福島県昭和村・川内村でモニター４５世帯の募集を行い、全ての世帯にネット回線接続工事を経て双方向のインフラを構築いたしました。放送は平成２７年１月～２月の冬期４０日間で行い、特に豪雪地帯の昭和村では目標以上の注文を受けるとこができました。事後実施世帯には詳細なモニターアンケート調査を行い、成果・課題等を精査の上、より広域的な実証をベースとして、地方の過疎地高齢者向けビジネスモデルとして提案していきたいと考えています。（写真はテレビの放送画面から直接注文する昭和村のモニター世帯）
今まで接点が少なかった大手企業と関わりを持つことで、町内の若手リーダーに必要とされるスキルや知識を学び、視座を高めるため、次世代リーダーを対象とした大手企業への「人材留学」等を実施。【H25先導モデル事業】
被災地の復興と未来創造に向けて、全国からの支援と産官学民協働体制により、地域を代表する事業家や社会起業家、産業創造に取り組む人材を育成。【H25先導モデル事業】
東北で自立型人材を生み出すための起業家支援、オフィス空間を共有しながら個人が集い、働くコワーキングスペースを設置、運営している。
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