福島県西会津町の野沢民芸品製作企業組合は、 400 年以上の歴史を持つ民芸品「会津張り子」の製作を手掛ける企業組合です。 民芸品の製作プロセスとデザインにイノベーションを導入し、工程合理化や高付加価値化、さらには情報発信力の強化を果たし、「起き上がりムンク」を始めとするコラボ商品を制作。また、従来通りの民芸品ではなく、若年層にも受け入れられるデザインを積極的に取り入れ、新たな商品の製作に励んでいる。

本事業は福島県内の路線バスと魅力的な食・温泉・自然などをパック商品化（「福島バス物語」）し、首都圏、仙台圏へと売り出すことで福島県への持続的な人の流れを作り出し、地域間交流を創出し、観光活性化と地域公共交通活性化を通して震災復興を加速化させるものである。
既存の路線バスを用いたパックツアーに、大学と協働により行った調査を踏まえた改善を加え、新規コースの開発を行った。また、大手メディア（グーグル、ヤフー等）を用いた首都圏、仙台圏への積極的なPR活動や、予約サイトの改良により、路線バスを利用した先進的な観光事業となった。

地元生産者・加工業者や有名シェフと連携し、地元で水揚げした魚など「生きた教材」を学校給食等に活用することで、気仙沼市における食文化を再認識するとともに、児童・生徒の食への感謝の気持ちを育むプロジェクトである。またこうした食育教材となるような、安心して食べられる商品を開発することで、気仙沼の魚食文化や一次産業復興に寄与することを目的としている。Ｈ26年度は、メカジキを活用した商品開発を行うとともに、食育授業や体験イベントを積極的に行い食育活動の基盤を整え、地産地消食育プロトタイプモデルの構築を行った。

太陽熱を活用した乾燥庫により ①地域木材の乾燥実証実験および災害公営住宅への供給、②農林産食物の乾燥 （乾物の製造）実証実験および商品化を行い、里山地域の産業の復興を目指す取組である。
検討委員会を設置し、乾燥実験を経て、登米市木造災害公営住宅へ、木材供給を行った。また、食品栄養学科を有する宮城学院女子大学と連携し、地域農林産食物の乾燥実証による乾物のレシピ作成を行った。

中小食品製造事業者が、全国あるいは海外市場をも視野に入れた商品開発を行う場合、特許や商標等の知財戦略やターゲット等を意識したマーケティング戦略の立案が不可欠となる。しかし、地域食品製造事業者の多くは中小規模であり、研究開発・知的財産部門の財源・人的資源の確保に課題があり、蓄積した知識や経験も少ないのが現状だ。
このような課題を踏まえ、東北大学大学院農学研究科、東北大学未来科学技術共同研究センター、宮城県食品産業協議会が連携し、中小食品製造事業者が、知財・マーケティング戦略に基づき、ローコストに商品開発を実現するためのモデル構築に取組んでいる。
平成26年度は、商品開発の段階を「初期・試作・後期」の3段階に整理し、各段階にある協力事業者（宮城県食品産業協議会会員企業）4社を事例として、知財・マーケティング・試作調査を行い、商品開発の各段階において必要な取組みを整理し、仕組み化を検証した。

本取組は市域の福祉・医療・介護及び生活支援を行う者が連携し、被災等により健康状態が悪化された方への支援を目的とした仕組みづくりを行うものである。
官民共同の「石巻市地域包括ケア推進協議会」を設置し、県内被災地においてはじめて、次世代型地域包括ケアシステム（高齢者を主体に、被災者や障害者、若年者も対象）の導入に向け、医療・介護等の専門職による多職種連携や、地域コミュニティを支援していく仕組みを検討。

東北地方における過去の映像、音源などを基に、失われたふるさとの仮想共時空感覚的再現を最先端テクノロジーを用いて創造することにより、被災地域において精神的な喪失感の軽減を図り、また、その感覚による地域コミュニティーの維持、地域社会的活力の再生を促進する プロジェクトです。
過去の姿を残した映像資料を収集し、それをもとにした映像作品を通じて「昔を語る会」を開催しヒアリングを通じて、被災者の方々の心の風景を回復し、総合的な風景アーガイブシステムの構築を目指しています。

本事業は福島第一原発事故による厳しい状況に直面している福島県双葉郡において「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を踏まえ、全国のモデルともなる人材育成と新たな産業の創造やコミュニティの活性化等の相乗効果を生む復興を推し進めるものである。
具体的には、「復興ビジョン」を踏まえた人材育成、地域活性化モデル形成に向けて、双葉郡内の全小中学校（22校）において「ふるさと創造学」の実践に着手し、成果を「ふたばワールド2014inかわうち」ならびに「ふるさと創造学サミット」にて発表した。また、生徒・保護者・教員等の対話の場としての双葉郡子供未来会議を中心とした活動を通して、地域コミュニティとの復興に寄与した。
平成27年度は、郡内小中学校で引き続き「ふるさと創造学」の更なる充実を図ると共に、県立ふたば未来学園高校も加えた小・中・高校の連携を進めていく。

本事業は、国内に充分蓄積があるスギ材料を利用した新しい建設構造材CLT（Closs Laminated Timber)に関し、製材会社から建設会社まで参加して福島県CLT推進協議会を発足し、現在、実用化に向けた取組が行われているCLT建築物の建築環境データを産学連携の下で調査、また、建築物パターンと最適材料寸法を明確化した設計手法を確立し、地元ゼネコンで施工が可能なマニュアルを整備を行うものである。実証実験住宅・集合住宅を建設し、現場見学会、見学案内会を開催してＣＬＴ住宅の普及を行った。

本事業は生産者・食品事業者などが輸出に取り組む上でボトルネックとなっているロット確保や物流効率化等を広域連携により解決するとともに、メディアやSNS等を活用して現地の趣向を容易に商品開発やプロモーションに反映できる「ローカライズ」手法を確立することで、輸入条件の厳しい欧州等に対してもチャレンジできる新しいモデルを構築するものである。海外輸出を考える事業者向けに3県でセミナーを（計約90人参加）、また、ミラノ工科大学より3名の講師を仙台に招き、味・パッケージ・ラベル等に関するローカライズ・ワークショップ（参加企業数：23社）を開催。さらにミラノでは食の専門家約60人を招いて「東北・食のワークショップinミラノ」を開催。これら一連の取組みを踏まえ、プロモーション戦略会議を進め、ECサイト等を通じた海外販売へと導いた。