農業における新規就農者獲得を通して移住定住者促進する為に、地域が一丸となって地域外からの受け入れに取り組む体制作りと、さらに、人口減少解決の新しい可能性として、地域資源である農業（米崎りんご）と若者の自立支援を組み合わせ、ニート・ひきこもりの若者を対象とした移住定住の先進的取組の実践検証を行っています。

水産業の復興に向けて三陸沿岸地域が連携して新たな販路を開拓するための方策の検討・実践、漁業における6次産業化の推進し、生産地と消費地が情報交流や技術連携、観光促進を図る仕組みを検討しています。海洋立国を掲げる日本において、漁業の就業人口は減少の一途をたどっており、「魚と鉄のまち」を標榜する釜石市も例外ではありません。生産地・消費地の交流連携事業を軸とする本取組は、三陸水産業の振興に資する取組です。
写真：UBS銀行各国からの有志の皆さん「漁業体験ツアー」の画像

NPO法人東北開墾は、分断された生産者と消費者を情報とコミュニケーションでむすびつけるプラットフォームを事業展開することで、「食べる人」と「作る人」、さらに都市と地方が価値観を共有する社会を目指しています。2013年創刊の「東北食べる通信」は2014年度グッドデザイン賞金賞を受賞し、その後「四国食べる通信」など全国へ展開中です。また農家会員制度「CSA」の普及や、各種交流イベントも展開中。

釜石ヒカリフーズ株式会社は東日本大震災後に被災者や若者の雇用の場として、また、漁業者の収入確保という漁協からの要望を受けて設立された水産加工会社です。
設立理念を受けて、大手居酒屋チェーン、宅配サービス大手、卸売商社等から引き合いを受けています。
産・学・官連携による積極的な研究開発も行い「釜石産サバの付加価値向」「スラリーアイス」など岩手県産水産物の高付加価値商品開発、全国直販に取り組んでいます。

1998年に設立した岩手アカモク生産協同組合は、海藻の一種であるアカモクに特化し、加工・販売を行っています。カキの養殖イカダに自生し日光を遮ったり、船のスクリューに絡まるため、漁師にとって邪魔な存在だったアカモクを、漁師に採ってきてもらい、加工した商品を食品メーカーやスーパー、外食今後10年から20年をかけ、三陸有数の規模の水産加工メーカーとなることで、地元の山田町を盛り上げるだけではなく、社会に必要とされ、100年間も継続できるような企業を目指しています。

本事業は震災津波により生活・産業基盤の大部分が失われた沿岸被災地大槌町において、先人達が遺し、育んできた里山を中心とする森林資源を活用した地域再生を図るものである。
集落営林の普及推進を行うことで、自伐的林業経営の手法を取り入れ、持続可能な生業としての森林管理、木材生産を促す取組、熱供給事業、森林空間の活用による集落営林の担い手を育成し、次代に豊かな森と海を引き継ぐため、森林教室を開催している。

塩害に強い作物であるナタネの植栽により観光振興、養蜂のための蜜源創出、養蜂家の育成、蜂産品（はちみつ・ローヤルゼリーをもとにした）の製品開発による6次産業化を行い、ポリネーション用のミツバチの増群を行う。花粉媒介による野菜栽培の環境を整え、子供たちが自然に親しむための環境を整える。これらの総合的取り組みを通じて収益の多角化を行い、産学官民の実現を図り、生産活動・雇用を創出し農業の再興を目指す事業である。

福島県伊達市小国地区において、表土入替除染やカルチャーバッグ法による養液栽培などで放射能汚染のない農作物を栽培し、それらを加工・販売する六次化に取り組む事業である。
小国ブランド農産物栽培においては土壌入替や培養土使用、養液栽培によって放射能汚染排除を徹底し、小国ブランド加工食品製造においては地元の食品製造会社と商品開発を行った。さらに、エネルギー資源作物の栽培とそのメタン発酵も行った。

本事業は地域の年長者の経験を活かした市民農園の運営を通じ、農の持つ魅力を最大限に活用し、「次代の農村の姿や人と農の在り方」を提案していくものである。
現在はさらに活動を展開させ、地域の課題と対応させながら「里山から学ぶ」という視点も補足して、企業や団体の長期的な関わりをどのように推進していくか、という活動を行っている。（「農都交流プロジェクト」）

震災による生産物の直接被害や風評被害に生産者が悩んでいた2011年、「今こそこの事業が必要な時」と同社は決心し、岩手県内のこだわり食材を扱った一口オーナー制の販売サイトであるOlahono～おらほの～をスタートし、持続的な一次産業の仕組みの創造に挑戦しています。①産地や生産方法にもこだわった多彩な品揃えと②「育てる」体験を含めた商品の提供が取組のポイントです。