岩手県久慈市の㈲マルヒ製材は震災後、木材を活用した仮設住宅の建設に奮闘した会社です。１９５７年、久慈市湊町で日當（ひなた）製材所として個人創業し、 当初はリンゴ箱用の製函材（せいかんざい）が主体だったが７０年から住宅資材の生産を開始。89年に有限会社マルヒ製材に組織変更し、プレカット加工による高品質・高精度な住宅用資材を供給してきました。
木造仮設住宅の建設にチャレンジし事業再建を図る一方、地元国産材の需要拡大を目指し、低コスト・低リスクの国産材の技術開発にも着手しています。

仙台市では震災復興計画において「新次元の防災・環境都市」を掲げた取組を進めており、田子西地区において、一般社団法人と協働してエコモデルタウン事業の推進に取り組んでいます。
　震災の教訓を踏まえ、非常時のエネルギー確保を目的とした太陽光発電や蓄電池の整備や、ガスコージェネレーションシステムの導入によるエネルギー効率の高い地域モデルの形成を進めています。
　レジリエントなまちづくりには自助・共助の仕組みも重要と考え、地域住民のコミュニティ形成にも取り組んでいます。

「渡り鳥と共生する農業」を発信する大崎市において地元食材を素材とした発酵料理の提供を行う「ふつふつ食堂」の店舗を中心市街地に開設するとともに、食関連事業での事業創出体験の機会の提供、障がい者雇用や寄付のしくみを導入して実証を行う取組。また、渡り鳥と共生する農業をテーマとしたツーリズムも提案する。シェフをはじめとするチームメンバーの育成を経て、「ふつふつ食堂」は中心市街地の商業施設内に開店した（10月26日）。

「東北コットンプロジェクト」は、「綿への転作支援による新事業の創造」、「新しい雇用の創出と地域復興」を目的としています。綿栽培で以前の稲作と同程度の収入が得られることを目指すため、収穫した綿は全量、稲作と同程度の収入になるようプロジェクトが買い取ります。「東北コットン」としてブランド力をアップし、付加価値の高い商品づくりを目指します。23年11月の収穫は合計73kgであったが、他のコットンを混紡したものをデニムパンツなどとして商品化し、24年６月に発売しました。

東北復興に資する人材を啓発・育成していくための体系的なプログラムを開発するとともに、地域の人材を育成する役割を担う東北の大学を中心に導入を進めることにより、長期にわたり持続可能な人材育成のインフラを構築する事業である。
人材育成プログラムは、大学カリキュラムへの導入を見据えて被災地で活躍する組織へのインタビュー調査をもとに作成し、東北学院大学、福島大学等で実施し、大学関係者への啓発も行った。

有限会社とまとランドいわきは、“楽しい「農のある暮らし」を知り、体現できる”をコンセプトとし、福島県いわき市のブランドトマト『サンシャイントマト』を活用したレストラン・加工施設・マーケットと、自然・農業体験ができる複合型施設「ワンダーファーム」を地元いわき市に建設し、浜通り地域の活性化と被災地域の雇用創出を更に促進することを目指しています。

本事業は原子力災害を乗り越えて地域を活性化するために、農業と太陽光発電の共生事業による農業再生を推進するものである。また地域の強みを活かしながら皆が目指す復興ビジョンを描くことで、若い人たちが夢の持てる街づくりにつなげていくことを目的としている。
風評被害に打ち勝つ農作物と栽培法の検討や、消費者意識調査をもとに、農業を継続するための方策を提案してきた。また、農地の上で太陽光発電を行うソーラーシェアリングを広め「農地と再エネ共生モデル」導入促進を行うことで他の被災地のモデルとなりうる農業再生への取組となった。さらに、地域をつなげるまちづくりワークショップを開催して、住民が主導する復興への礎をつくってきた。

本格的かつ複合的な被災体験訓練の事例はまだほとんどないなか、一人ひとりの持つ「生きる力（＝災害から生きのびる力）」を高めることを目的とし、東北大学災害科学国際研究所がこれまでの研究で蓄積してきた災害の知識と教訓を、実践的な形で模擬体験できる『被災訓練プログラム』をこれまでの避難訓練の一歩先にある啓発事業として開発するプロジェクトである。
東北大学災害科学国際研究所と、SHIBUYA CAMPを企画運営するProject72による検討委員会を主体とし、仙台市連合町内会長会、多賀城高校、東北福祉大学へのヒアリングを行い、SENDAI CAMPの体験会を実施。国連世界防災会議でのブース出展なども行った。

株式会社ゆいネットは、個人・企業に対するＩＴサポートから、ＩＴスキルを活用した人材派遣・業務請負や、自治体連携事業による起業支援を手がけています。平成23年10月から平成26年3月まで、仙台市の「地域ビジネス創出支援事業」の委託を受け、「ちっちゃいビジネス開業応援塾」を行いました。現在は、宮城県仙台市・岩手県一関市・福島県郡山市などで応援塾の開催、または開催の支援を行っています。平成24年度から、宮城県・宮城県南三陸町と連携し、復興応援隊事業も担当しています。

仮設住宅における高齢者の生活不活発病（廃用症候群）や、健康管理への不安、孤独等多くの問題に対し、適切な食事管理と見守り、相談相手として、栄養ケア・ステーションを通じた保育所給食を利用した食事受け取りシステムの構築事業を実施する事業。
自宅への宅配ではなく、食事の受け取り時に保育所を訪問することで、外出の機会を確保する点や、幼児や保育士等とのふれあいから社会との繋がりを築く点が特徴である。岩手県野田村保育所、宮城県あっぷる保育園、尚絅学院大学附属幼稚園、福島県小島保育園の４か所を拠点として、昼食を一緒にとりながらの交流会の形で開催した。東北発信の全国の高齢者問題に対するモデル事業となった。