宮城県気仙沼市の気仙沼ほてい㈱は、 1953 年、気仙沼食品㈱の名称で缶詰製造を開始し、1968年、合併によりほてい缶詰㈱気仙沼工場となり、1984年に分社化され現在に至っています。自社ブランドの「ふかひれスープ」の製造と親会社ホテイフーズコーポレーション向けに缶詰、レトルトをＯＥＭ供給しています。震災後は本社工場を除く２工場を修繕して生産能力を回復させ、 稼ぎ頭の「フカヒレスープ」に軸足をおいて収益を確保しています。

気仙沼水産食品事業協同組合は代表理事の清水氏が震災後、組合4社の協力関係を活かして地域食材を使い、商品開発を行う「リアスフードを食卓に」プロジェクトを立ち上げました。推進メンバーは「都心と地方を双方向で行き交いプロジェクトを推進する」という新しい働き方を提案しつつ、三陸食材を全国の食卓へ広めていく取り組みを、商品開発はじめ、各イベントで作り出していきたいと考えています。

金山町の地域特産物であり、旨味・色味・栄養価の面で高い競争力を持つ「奥会津金山赤カボチャ」の生産から、商品開発、加工、販売のビジネスモデルを構築するによりブランド化を狙うものである。
赤カボチャの種を用いた「カボ茶」や、パフェ、ポタージュ等の開発を行い、東京・日本橋の福島県アンテナショップでテスト・マーケティングを行った。また、収穫管理、貯蔵方法のマニュアル化、販売体制整備を行うとともに、収穫祭等のプロモーションイベントにより情報発信を行ってブランド力を強化した。

気仙地域の地域資源、森林（気仙杉）、すまい（気仙大工等）、食、農を活かし、コミュニティの強さ（信頼資本）や生活文化を資本として、手仕事（匠の技）産業の創造と集積をめざし、就労困難者が働き暮らせる新しいコミュニティモデルを構築する取組である。
「今泉ユニバーサル・ワーカーズ・バレー」研究会を設置し、専門家、地域事業者へのヒアリングを通じて、「森林」「すまい」に関する新事業の実証実験を行った。

一般社団法人WATALISは、東日本大震災の被災地である宮城県亘理町で「人と学びの環」を創ります。事業内容は『セミナー事業』『手しごとワークショップ事業』『コミュニティカフェ事業（準備中）』です。

東北の「生物多様性の恵み」である豊かな自然資源や地域資源を守りながら活用していく「グリーン復興」の取組を支援するとともに、参画する事業者の拡大を図るためのプラットフォーム作りを行う事業である。
事務局が推薦する東北グリーン復興事業の活動（事業・サービス・商品）をＷＥＢサイトで紹介するコミュニティサイトを開設し、情報共有を促すとともに、東北においてグリーン復興を志す、または既に興している企業との交流を促進させ新産業の創出を支援する。

本事業は岩手県が育んできた地域資源の特徴を示す12の「色と物語」を定義。「色」に意味合いや伝統・文化等の特融の魅力を関連づけて情報発信し、人々の想像力に訴えることで、当地への観光誘客やプロダクト開発につなげていくものである。また、更なる”いいイロ”の発掘・開発も行う。

平成２５年度より岩手県の津波浸水区域をはじめとする全域を対象として、継続的な起業・創業支援を行うプラットフォームの形成を目指すことを目的に取り組んでいる事業である。
　地域金融機関、学校法人、税理士法人の３者が連携した岩手県で初めてとなる起業・創業支援のコンソーシアムを形成し、異業種交流会、講演会を企画。
　また、U・Iターン人材による起業・創業支援スキームを構築した。

会津電力㈱は、福島県会津地方において、原発依存から脱却し、安全で持続可能な社会を目指しています。
会津の山と水という豊かな自然の恵みを循環させることでエネルギーを手に入れ、地域が潤う経済活動につなげていく「エネルギー革命による地域の自立」に向け、まずは太陽光発電事業に取り組んでいます。

気仙沼造船団地協同組合は、2013年4月に気仙沼市の造船業者および造船関連事業者により設立され現在18社で活動しています。気仙沼市朝日町にシップリフト方式を採用する造船団地の建設を目指しています。同業者が一致団結し、共同での事業運営による業務効率化を目指し、国、市の後押しで建設資金の調達、土地の造成を進めています。シップリフト方式の利点を最大限に生かし、これまでの設備ではできなかった海洋インフラや海洋構造物等への取り組みを現実化しきたいと考えています。