新たな挑戦
被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。
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本事業は、震災復興が進んでいる大船渡市で、東北地域全般に豊富に賦存する地域のバイオマス資源を活用し、電気だけでなく熱も上手に創って使う、強靱性の高い、自律・分散型エネルギーシステム『東北モデル』を構築するための検討を行うものである。バイオガス発電実現に向けて、ヒアリングや協議会、混合バイオマス資源からのメタン発酵実証実験のほか、地域のポテンシャル（エネルギー・環境・経済的側面）把握のためのフィールド調査、シンポジウムの開催を行い、事業モデルとしての提案につなげた。
株式会社生産者直売のれん会は、全国の中小食品生産者約１００社を会員組織化し、百貨店や駅ナカ、商店街、道の駅などで新規販路展開支援を展開してます。会員企業２社が石巻市にあり甚大な被害を受けた為、復興支援事業をスタートし、震災直後は、被災した在庫を有効に活用し、失った販路を首都圏などへの直販で回復を目指しました。また、長期的に取り組むため、地元に一般社団法人希望の環を設立し、さまざまな形でおいしさを伝え、継続購入につなげる活動に取り組んでいます。
新たに宮城県からの委託事業で「ふるさと割」を用いたＷＥＢ通販もスタート致しました。
震災で失われた高齢者の仕事を創出することで被災過疎地域における高齢者の収入を確保し「活躍・生き甲斐・支え合い」の場を提供し高齢者を好齢者にする取組である。
長洞未来会議を開催し、集落のむらづくりの指針となる「東北モデル・生き生きプラン（高齢者の居場所と出番のあるむらづくり）」を作成、ビニールハウスの活用や共同かご漁・刺し網漁交流会によって、男性高齢者の仕事創出につなげるとともに、被災地体験ツアーの受け入れを行い、長洞元気村の住民との交流をすすめるビジネスプランを目標に各種事業にチャレンジしている。海外からは台湾六亀中学高等学校・コートジボアール市役所職員の研修ツアー国内では首都圏の中学・高等学校のツアーや企業の新人研修・ＮＰＯ法人企画の支援ツアーを受け入れ被災者との交流をすすめ、高齢者の出番を創出している。
本取組は東日本大震災の影響を受けた福島県郡山市の子どもたちが『日本一元気な子どもたち』に向かうべく、地域一丸となって子どもの成育環境を創造するものである。
子どもの運動量等に関する調査研究（「遊び場サミット」において実施、参加者89名）を行うとともに、これらの成果を踏まえ子どもの健康運動指導員（Child Physical Health Provider）の育成、派遣や、小中学校、幼稚園での研修会・講演会を行った。これらにより子どもの心と体の発育を見守る環境を整備し、被災地に横展開していくことを目的としている。
本事業は地域の年長者の経験を活かした市民農園の運営を通じ、農の持つ魅力を最大限に活用し、「次代の農村の姿や人と農の在り方」を提案していくものである。
現在はさらに活動を展開させ、地域の課題と対応させながら「里山から学ぶ」という視点も補足して、企業や団体の長期的な関わりをどのように推進していくか、という活動を行っている。（「農都交流プロジェクト」）
2015年8月 山形県・飯豊町中津川地区の視察を行いました。都会の企業を受け入れる、受け入れ態勢をどのように進めていくかについて学びました。
東日本大震災により被害を受けた東北地域のものづくり産業の復興及び新たな産業の創出・発展を図るための活動拠点として施設を貸出し、その管理運営を行っています。
みやぎ復興パークは、ソニー（株）仙台テクノロジーセンターの遊休施設を“地域の早期復興のために”活用するため、開発から生産まで可能なインキュベーション施設として平成23年10月にオープン。被災した製造業・福祉施設・サービス業を営む中小企業のほか、起業者や新たな地域産業の創出を目的とした大学の研究機関等28団体（平成27年8月現在）が入居しています。
みやぎ復興パーク http://www.joho-miyagi.or.jp/study-institution
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 産学連携推進課
TEL 022-225-6638 FAX 022-213-9734 Email mｆ-staff@joho-miyagi.or.jp
被災地での健康基盤を作るため、多職種メンタルヘルス専門家による地域・職域における予防的啓発教育と被災者居住住居への訪問サービスを継続しながらメンタルヘルス支援者育成を行う事業である。毎週金・土曜日に仮設住宅の集会所、事業場等でサロンや研修会を開催してメンタルヘルスリテラシーの普及啓発を推進し、精神科医、精神科専門看護師、臨床心理士、精神保健福祉士等から構成される多職種アウトリーチチームが生活支援を要する被災者居住住居を訪問し、メンタルヘルス相談や早期受療支援などを行っている。加えて岩手県在住のメンタルヘルス支援者育成のための研修会や見学会と、これらと連動したインターンシップ制度を導入中である。また遠隔支援活動を効率的に行うためにITを活用した情報共有システムを取り入れている。
本事業は、宮城県気仙沼市において、タブレット端末・セルフレジアプリを活用したプリペイド決済方式の無人販売所システムを設置し、利用者自らが操作して日用品等（生鮮食品以外）を購入できる仕組みを運営するものである。アプリ・システムの開発、体験会等の周知活動を行い、このシステムを活用した店舗を月立地区・唐桑地区にプレオープンした。買い物弱者、交通弱者の両方にとって利便性の高いサービスを展開し、モノとカネを運営する地元で回すことで、地域経済の活性化を図る仕組みを目指す取組である。
各地域で導入されているＩＣＴ（情報通信技術）を活用した見守りシステムを活用するとともに、見守りの人的体制を強化して、生活支援型のコミュニティづくりを進める取組である。
多様なシステムをネットワーク化し、安否や異変に関する情報を地域の見守り者に適切に共有し、確実な見守りを実現する。地域の合意形成を経て見守り体制を整備した上で、緊急通報システムや生活センサー、おげんき発信など、高齢者側からの安否発信と、見守り協力者と医療・福祉関係者の情報共有を行う「見守りポータルサイト」を構築した。
震災による生産物の直接被害や風評被害に生産者が悩んでいた2011年、「今こそこの事業が必要な時」と同社は決心し、岩手県内のこだわり食材を扱った一口オーナー制の販売サイトであるOlahono～おらほの～をスタートし、持続的な一次産業の仕組みの創造に挑戦しています。①産地や生産方法にもこだわった多彩な品揃えと②「育てる」体験を含めた商品の提供が取組のポイントです。
回数は多くないものの、生産現場での体験イベントや、飲食店での生産者との交流イベントなどを開催し、直接オーナーの方と生産者が会って交流できる場を設けています。もっと多くの方にこの活動を知ってもらい、一人でも多くの方がオーナーとなり一緒に食材を育て地域を守っていく活動を楽しくできるようこれからも取り組んでいきます。