被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。
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本事業は、地域住民が主体となり、田村市滝根町特有のあぶくま洞等の地域資源を、持続可能な観光資源として保全・利活用する観光客参加型のプログラムを含んだツアーを構築し、福島で育んできた自然と歴史をアカデミックに発信するものである。
地域住民による関係団体を主体としつつ、外部有識者と連携して調査を行い滝根町(あぶくま)の地域資源を再評価し、ガイドマニュアル及びルールブックを作成。これらをもとに観光ツアーを企画しプレツアーを実施した。
本取組は被災地の仮設住宅・災害公営住宅などで生活する高齢者の健康状態の向上や介護予防に向けて、地元食材を活用した料理教室と健康増進活動を行うものである。
地元食材を活用したレシピの開発を行い、これをもとに住民参加型の調理教室を郡山市、いわき市、岩沼市で開催した。この際料理だけでなく、健康相談、栄養相談、ヨガクラスなども同時に催し、健康増進プログラムとして企画した。これらを通じて、高齢者の健康向上や介護予防を担う現地人材を、プログラム推進リーダーとして育成することにも成功した。
本事業は原発事故の影響により避難を余儀なくされている自治体(避難指示区域の自治体)とその受入自治体が連携し、両自治体の子ども達を対象に、まちづくりの体験等を通して、失われつつある多世代間の地域教育を行い、プレイリーダーの育成と地域ネットワークの構築を目指すものである。
NPOや市民団体、小学校が連携して子どもたちを中心に子どもまちづくり会議の実行委員会を設立。まちづくり体験教室やフィールドワークを実施することにより、未来世代の意見からまちづくりを思索する。
本事業は震災津波により生活・産業基盤の大部分が失われた沿岸被災地大槌町において、先人達が遺し、育んできた里山を中心とする森林資源を活用した地域再生を図るものである。
集落営林の普及推進を行うことで、自伐的林業経営の手法を取り入れ、持続可能な生業としての森林管理、木材生産を促す取組、熱供給事業、森林空間の活用による集落営林の担い手を育成し、次代に豊かな森と海を引き継ぐため、森林教室を開催している。
福島県いわき市にあるいわき事業所は、クレハ製品の多くを製造している国内最大の拠点です。111万5千m2の敷地には、機能樹脂、炭素製品、医薬品、 食品包装材用樹脂プラントなどが並び、 スペシャリティ製品を世界に供給するマザー工場の役割を果たしています。震災により、、プラントが全面停止することになりましたが、5月上旬にはプラントの稼働が一部再開、 7月下旬には当初の想定よりも早く全面復旧を果たしました。
塩害に強い作物であるナタネの植栽により観光振興、養蜂のための蜜源創出、養蜂家の育成、蜂産品(はちみつ・ローヤルゼリーをもとにした)の製品開発による6次産業化を行い、ポリネーション用のミツバチの増群を行う。花粉媒介による野菜栽培の環境を整え、子供たちが自然に親しむための環境を整える。これらの総合的取り組みを通じて収益の多角化を行い、産学官民の実現を図り、生産活動・雇用を創出し農業の再興を目指す事業である。
宮城県仙台市の㈱エムケーコーポレーションは、宮城県を中心に活魚、鮮魚をウリとする居酒屋とホテル(活魚の宿)を運営する会社です。運営するホテル等が壊滅的な被害を受けましたが、加工場、 冷凍倉庫等の主要な生産設備には大きな被害がなかったこともあり、 震災後は新たな収益力の確保を目指し卸売事業を本格化させています。
大槌町では、東日本大震災によって市街地だけではなくコミュニティも大きなダメージを受けました。復興に際しては、市街地や災害公営住宅の整備と合わせてそこに住む人々のコミュニティを再生する必要があります。そこで、当機構は多様なコミュニティ活動を支援するとともに、超高齢社会を踏まえ、元気シニアを中心とした学びや健康、社交等の活動を創出・支援する拠点としての「次世代コミュニティ・サポートセンター」の仕組みづくりを進めています。
これまでの二年間、6地域で自治組織の立ち上げに携わったほか、20以上の団体に対して専門家派遣等の支援を実施し、コミュニティ活動を促進してきました。また、行政や自治組織、事業者、NPO等と協力しながら各地域の集会施設を活用したプログラムの検討を進めています。
福島県伊達市小国地区において、表土入替除染やカルチャーバッグ法による養液栽培などで放射能汚染のない農作物を栽培し、それらを加工・販売する六次化に取り組む事業である。
小国ブランド農産物栽培においては土壌入替や培養土使用、養液栽培によって放射能汚染排除を徹底し、小国ブランド加工食品製造においては地元の食品製造会社と商品開発を行った。さらに、エネルギー資源作物の栽培とそのメタン発酵も行った。
弊社は東日本大震災で全壊した本社工場の再建後、これまでのプレート事業に加えて「被災経験をもとにした新たなものづくり」を立ち上げました。
LPガスとガソリンが使えるハイブリッド式非常用発電機や、荷物運搬用電動アシスト三輪自転車など、非常時に本当に役に立つ製品を開発してきました。
震災後、特に発電機の需要が高まっており、弊社製品は自治体・公共施設・福祉施設などで災害への備えとして導入されています。