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協議会の活動

新たな挑戦

被災地で展開されている会員の取組をご紹介します。今後も、順次、会員の皆さまの様々な取組をご紹介していきます。

36 件ありました。

キーワード
被災地での55の挑戦 宮城県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
気仙沼ほてい株式会社
活動名
「ふかひれスープ」への徹底した原点回帰
活動概要

宮城県気仙沼市の気仙沼ほてい㈱は、 1953 年、気仙沼食品㈱の名称で缶詰製造を開始し、1968年、合併によりほてい缶詰㈱気仙沼工場となり、1984年に分社化され現在に至っています。自社ブランドの「ふかひれスープ」の製造と親会社ホテイフーズコーポレーション向けに缶詰、レトルトをOEM供給しています。震災後は本社工場を除く2工場を修繕して生産能力を回復させ、 稼ぎ頭の「フカヒレスープ」に軸足をおいて収益を確保しています。

活動状況
昨年の9月に震災で失った本社工場の再建に着手し、本年8月末に完成します。本社工場の操業開始により震災前と同規模の生産能力を有する事が出来ます。
URL/問い合わせ先
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
被災地の元気企業40 宮城県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
気仙沼水産食品事業協同組合
活動名
「リアスフードを食卓に」プロジェクトで気仙沼に人の流れを作り出す
活動概要

気仙沼水産食品事業協同組合は代表理事の清水氏が震災後、組合4社の協力関係を活かして地域食材を使い、商品開発を行う「リアスフードを食卓に」プロジェクトを立ち上げました。推進メンバーは「都心と地方を双方向で行き交いプロジェクトを推進する」という新しい働き方を提案しつつ、三陸食材を全国の食卓へ広めていく取り組みを、商品開発はじめ、各イベントで作り出していきたいと考えています。

活動状況
【高校生リアスフードグランプリ2015】が2015年8月末に気仙沼市内にて開催されます。
URL/問い合わせ先
http://www.riasfood.jp/
宮城県気仙沼市赤岩港35-1
代表理事 清水 敏也
TEL:0226-25-8801/FAX:0226-25-8803
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
H26先導モデル事業 福島県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
奥会津金山赤カボチャ食のモデル地域実行協議会
活動名
「会津金山赤カボチャ」~高齢者による循環型産業開発事業
活動概要

金山町の地域特産物であり、旨味・色味・栄養価の面で高い競争力を持つ「奥会津金山赤カボチャ」の生産から、商品開発、加工、販売のビジネスモデルを構築するによりブランド化を狙うものである。
赤カボチャの種を用いた「カボ茶」や、パフェ、ポタージュ等の開発を行い、東京・日本橋の福島県アンテナショップでテスト・マーケティングを行った。また、収穫管理、貯蔵方法のマニュアル化、販売体制整備を行うとともに、収穫祭等のプロモーションイベントにより情報発信を行ってブランド力を強化した。

活動状況
赤カボチャカレー、ラーメンなどを商品化し道の駅にて販売中。当事業で得たノウハウを元に各構成事業者が独自の赤カボチャ新商品を開発中。
URL/問い合わせ先
道の駅奥会津かねやま TEL0241-55-3334
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
被災地の元気企業40 岩手県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
有限会社ヤマキイチ商店
活動名
お客様に最高品質のホタテを届け続ける
活動概要

有限会社ヤマキイチ商店は、泳ぐほど鮮度が良い「泳ぐホタテ」を全国に届ける事業を行っていましたが、震災で加工場・家屋ともに全壊・流出してしました。
2011年9月仮設事務所にて業務を再開、そして2012年7月にはいけす・加工場が完成し、再び泳ぐホタテを全国のヤマキイチファンに届けることを可能にしました。

活動状況
8月より香港聘珍樓での泳ぐホタテのお取り扱いスタート
URL/問い合わせ先
http://www.yamakiichi.com/
岩手県釜石市平田6-83-9
代表取締役 君ヶ洞 幸輝
TEL:0193-26-5749/FAX:0193-26-6005
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
H26先導モデル事業 福島県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
福島民報社、国立大学法人東京大学、株式会社電通、株式会社電通東日本
活動名
デジタルグリッドを用いた新しい電力流通システムの地域導入実証実験運営事業
活動概要

家庭や事業所などで発電した電力を自由にやり取りすることを可能にする画期的デバイスであるデジタルグリッドルーターを導入する事によって系統電力に頼ることなく電力の同時同量を実現を目指す取組。化石燃料や原子力に依存しない社会を実現するためのデジタルグリッドルーターを用いた実証実験であり、そのためデジタルグリッドセンサー(DGセンサー)を実際の家庭に設置する電力需給のアルゴリズムを把握する周知広報活動(事業検討会、新聞記事掲載、説明資料配布)や、郡山市100~150世帯での実証実験を行った。

最終更新日
2015年08月24日
キーワード
H26先導モデル事業 岩手県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
水産のまち大船渡の経済復興協議会
活動名
魚食グルメで経済復興と魚食文化再興を目指すプロジェクト
活動概要

本事業は産地が一体となり製品開発を持続的に行うプラットフォームの構築に向け、地元の水産業界の参画のもと、首都圏シェフ等が参加して行う魚食グルメコンテスト・グルメ研究会等の実施とこれを通じた製品開発に取り組むことで、経済復興と魚食文化再興を目指すものである。首都圏の有名シェフ主催の食事会(「魚食を考える食事会・試食会」)によって、地元業者や地域住民、マスメディアへのPRを行い、魚食グルメコンテスト(フィッシュ&チップスコンテスト)を開催したことで、地元水産業に活性化がみられた。コンテストの受賞作品は商品化され、地元スーパーやホテルで販売・提供された。

最終更新日
2015年08月24日
キーワード
H26先導モデル事業 福島県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
紫かんしょ研究会
活動名
紫かんしょの作付とこれを原料とした加工品の製造
活動概要

福島県JAふたば管内において、加工用紫かんしょを作付し、これを原料とした食品添加物用色素、服飾用染料、焼酎用原料などを製造する事業である。平成25年より試験生産を開始し、紫かんしょの収量や色素含有量は九州産と同等かそれ以上であることが確認された。今後、商品開発・販路の確保を行い、被災地の農業生産振興に寄与することを目指す。

活動状況
平成27年5~6月:福島県広野町、川内村で20a(収量5t相当)の作付けを実施
URL/問い合わせ先
東京都千代田区大手町1-3-1 JA全農 営農販売企画部 開発企画室 (TEL:03‐6271‐8156)
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
被災地での55の挑戦 宮城県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
気仙沼地域エネルギー開発株式会社
活動名
地域協働型木質バイオマスエネルギー事業の取り組み
活動概要

森と海が共生するリアスの特徴を活かしながら地域のエネルギーと経済の循環を生み出して行く本事業は、最適な復興事業であると社長の高橋が決断したところからスタートしました。震災復興の象徴ともなりえる事業であり、日本の森林が抱える課題への挑戦でもあり、実際に間伐をする自伐林業家を養成する研修会の開催、証明書付間伐材買取制度の推進、木質燃料製造事業の展開、熱電供給プラントの建設運転、熱電力供給事業の推進等、川上から川下までの取り組みを行政、地元森林組合はじめ多くの専門家と市民の協力を頂きながら展開しています。

活動状況
◆2012年から始めた土佐の森救援隊を講師に招いての自伐林業家養成講座も今年で4年目に入りました。今年もチェーンソー、軽架線による搬出、作業道敷設などの研修を中心に市民を対象に研修会を開催中です。
◆2014年3月熱電供給プラント竣工、その後試運転に入り、現在稼働時間4000時間突破。安定フル稼働目指して調整中。
URL/問い合わせ先
※現在、見学、また問い合わせへの対応を控えさせていただいております。
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
被災地での55の挑戦 岩手県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
有限会社マルヒ製材
活動名
地元企業が一致団結~地元材をもっと世の中へ~
活動概要

岩手県久慈市の㈲マルヒ製材は震災後、木材を活用した仮設住宅の建設に奮闘した会社です。1957年、久慈市湊町で日當(ひなた)製材所として個人創業し、 当初はリンゴ箱用の製函材(せいかんざい)が主体だったが70年から住宅資材の生産を開始。89年に有限会社マルヒ製材に組織変更し、プレカット加工による高品質・高精度な住宅用資材を供給してきました。
木造仮設住宅の建設にチャレンジし事業再建を図る一方、地元国産材の需要拡大を目指し、低コスト・低リスクの国産材の技術開発にも着手しています。

活動状況
JAS機械等級区分認定を取得し、地元産のアカマツを安心安全な建築材として供給可能となりました。
URL/問い合わせ先
http://www.maruhiseizai.co.jp
担当 専務取締役 日當和孝 TEL:0194-53-2800 E-mail: hinata@maruhiseizai.co.jp
最終更新日
2015年08月24日
キーワード
H26先導モデル事業 宮城県 農林水産業(六次産業化等)
法人・団体名
おおさきコミュニティ経済推進協議会
活動名
渡り鳥と共生する農業を核としたコミュニティ経済創出プロジェクト
活動概要

「渡り鳥と共生する農業」を発信する大崎市において地元食材を素材とした発酵料理の提供を行う「ふつふつ食堂」の店舗を中心市街地に開設するとともに、食関連事業での事業創出体験の機会の提供、障がい者雇用や寄付のしくみを導入して実証を行う取組。また、渡り鳥と共生する農業をテーマとしたツーリズムも提案する。シェフをはじめとするチームメンバーの育成を経て、「ふつふつ食堂」は中心市街地の商業施設内に開店した(10月26日)。

活動状況
観光客だけでなく、近所の方にも気軽に利用できるメニューも開発。テラス席など屋外でも食事を楽しめます。情報発信のホームページの整備、使いこなしが課題。
URL/問い合わせ先
050-3427-6180
最終更新日
2015年08月24日