「新しい東北」会員団体によるイベントをご案内します。
49 件ありました。
〇このまちにもっと人に来てもらうために ～「関係人口」をつなぐ、「広域連携」をつくる、「地域」を担う～第２弾
【目的】
平成30年1月19日に大船渡で開催した「関係人口交流会」の盛り上がりを活かし、関係人口、観光人口、移住・定住に取り組む機関・団体等が、互いの取り組みを知り、繋がり、連携するきっかけの場として開催する
〇関係人口で三陸の観光を考える観光創生アイデアソン
【目的】
室蘭便の就航や大型客船の入港で、三陸の玄関口として可能性が広がる宮古。
魅力ある三陸を築き、育てていくには、さまざまな人々や取り組みの情報交換や関わり合いの機会を増やすことも重要です。
このワークショップでは、観光にテーマを据え、地域のみなさんが、人を迎えることで実現させたいことや、そのために身に付けたいことを一緒に考え、アクションに踏み出すきっかけを生むためのアイデアを出し合います。生み出したアイデアをもとに、宮古で勉強会を立ち上げ、実践の場づくりを進めていきます。
9月は実りの秋、収穫の秋ですね！アキフェスでは手づくりマルシェからハンドメイドの作家さんが展示・販売致します。また福島の農産物ブースも並び、世界のワインが飲める「ワインバンビーノ」とも同時開催です！
「これから大阪、関西ができること～東日本大震災の復興活動支援に学ぶ～」をテーマに基調講演、助成事業成果発表、パネルディスカッションを実施。詳細はホームページで。
【地域課題】
日本の漁業就業者数は、平成20年22.2万人から平成29年には15.3万人まで減少しています。（農林水産業の漁業労働力に関する統計調べ）。宮城県本吉郡南三陸町でも東日本大震災前から担い手不足の課題を抱えてきました。特に漁業を続けたくとも、環境の影響による収穫量の減少など経済的な理由で続けられない漁業就業者への対策が必要でした。
持続可能な開発目標（SDGS）においても「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」という目標を掲げており、地域だけでなく世界的な課題として解決する必要があります。
【企画趣旨】
東日本大震災で大きな打撃を受けた宮城県本吉郡南三陸町の戸倉地区。牡蠣養殖業者たちも、養殖するためのイカダがすべて津波に流され、廃業に追い込まれる状況となりました。
牡蠣養殖業は海に養殖場をつくっておこなうため、環境に悪影響を与えることが問題とされていました。戸倉地区の牡蠣養殖業者たちは、ゼロからはじめるのであれば、環境に負担をかけない新たな養殖業を行い、新しい漁業のあり方に挑戦することを決めました。
養殖用のイカダの数を震災前の1/3に減らし、必要以上に海を汚さないような持続可能な仕組みをつくり、次の世代に残すための養殖業を目指します。そうしたことで今まで３年かかって出荷していた牡蠣が、栄養や酸素が牡蠣に充分に行き渡るようになり、わずか1年で出荷可能なサイズに成長するようになりました。しかも、労働時間も減り、家族の時間を楽しめるようになりました。この挑戦から戸倉地区では、牡蠣養殖にあたり、国際的な海洋保全に関する認証制度であるASC国際認証を取得し、SDGsの海洋保全に関する目標に沿った持続可能な海洋資源の開発を他地域に先駆けて実施していきます。
環境に配慮し、子供や孫の世代にまで続けられる事業を考えることが持続可能な仕組みを作る。新しい漁業のあり方を示したに宮城県漁業協同組合の方にお話をお聞きしながら、日本の漁業の未来について考えていきます。
※今回の企画は特定非営利活動法人東北開墾の協力により実施されます。
関連地域：
宮城県本吉郡南三陸町
【登壇者】
阿部富士夫様（宮城県漁業協同組合
志津川支所 支所長）
震災後、町内の漁師たちは「がんばる養殖復興支援事業」という仕組みを経験。手探り状態のなか、漁業を継続していくための策を模索し、漁師の取りまとめ役をつとめた漁協職員。2016年3月 南三陸町戸倉地区においては、日本初の快挙となった二枚貝（牡蠣）養殖の国産認証（ASC）を取得している。
後藤清広様（宮城県漁業協同組合 志津川支所 戸倉カキ部会 部会長）
1960年生まれ。南三陸戸倉地区出身・在住。養殖再生にあたり過密養殖を止めて持続可能な養殖漁業を目指す。2016年3月に宮城県漁業協同組合 志津川支所として「ASC養殖場認証」を日本で初めて取得し、養殖漁業のモデル地区づくりを手掛けている。
小林 俊仁（株式会社ukka 代表取締役）
1977年生まれ、実家は元々三重県亀山市の米農家。 京都大学大学院情報学研究科在学中からコミュニティーエンジン株式会社でオンラインゲームの開発に関わる。2003年に同社取締役に就任後、北京に移住して子会社を設立し、CEOに就任。 2007年2月に日本に帰国。 2010年5月から ONE-UP株式会社 テクニカルディレクターを務め、 2011年6月に
Aiming に移籍。 2013年5月から最高技術責任者に就任、2015年4月に東証マザーズに上場。 2017年9月に株式会社 ukka を創業し、代表取締役に就任。
岩⼿県⽴⼤学ソフトウェア情報学部（学部⻑︓猪股 俊光、所在地︓岩⼿県滝沢市）の塚田 義典講師の研究グループでは、スマートフォン等から取得した位置情報に基づく「実空間における人の動き」や SNS・掲示板等の投稿内容に基づく「サイバー空間における人の所感」といったビッグデータを集計・分析することにより、復興後も何らかの形で被災地との関係性を維持する「関係人⼝」の増加に向けて必要となる情報を抽出する技術について研究しています。
この度、官学が⼀体となり、関係人⼝施策を効果的かつ効率的に⽀援する仕組みの創出を目的として、いわて連携復興センター、国際連合地域開発センター、岩⼿⼤学、東京都市⼤学等の有識者並びに研究者の御協⼒の下、都市研究ワークショップを開催いたします。
なお本ワークショップは、「新しい東北」官⺠連携推進協議会の「連携⽀援制度」に採択されています。
※議題は、第１回、第２回とも同じです
・ビッグデータを活用した関係人口拡大プロジェクトの概要
・都市活動に係わるビッグデータの活用方策の提案
・SNSによる岩手県関連ツイートの収集と分析
・ビッグデータの可視化手法の検討 ～復興ダッシュボード～
―地域や企業から信頼と共感を得るNPOになろう！―
本セミナーは、地域の課題を、NPOだけではなく、地域をよく知る企業や住民と一緒になって課題解決に取り組むために、一緒に動いていくにはどのようにしたらよいのかを学ぶために開催するものです。企業や個人ボランティア等への連携及び協働を提案する際に、NPOとして理解しておくべきことを是非学びにお越しください。県内の企業等との連携を検討または模索されているNPO関係者はもちろん、行政や企業の方々にも今後のご参考となる内容となります。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
【学びのテーマ】
・活動に共感を得るためのノウハウ
・企業等の連携を図るためのポイント
・NPOの財源確保に関する知識
【講師】
東森 歩 氏
（日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー/日本食育コミュニケーション協会 講師）
1972年高知県高知市生まれ。1995年、高知県内スーパーマーケット入社。
同社グループ事業であるレンタルビデオ店店長を経て、営業本部地域交流マネージャーを経験。
2012年、企業の社会貢献事業を通じて企業価値を高めるコンサルタント
「ファン度レイジング・マーケティング」を設立。同代表を務める傍ら、
現在NPO高知市民会議理事長等を兼任。
『「新しい東北」の創造に向けたワークショップ企画等業務』の中で「Fw:東北Weekly」というイベントを開催しております。
第15回の今回は福島県会津郡只見町の地域課題について、前進させる試みを行います。
【地域課題】
福島県会津郡只見町は日本有数の豪雪地帯です。そのため冬は農先物を育てられない環境であり、農業の担い手の減少と、農業生産基盤の弱体化が課題となっています。
【企画趣旨】
東京から車で約4時間かかる奥会津の只見町に、米焼酎「ねっか」を製造する日本一小さな蒸留所が2016年7月にできました。運営しているのは、米農家の方々です。
米から作るお酒といえば、まず日本酒が浮かびます。しかし、なぜ米焼酎だったのか。そこには米の新しい付加価値をめざす挑戦と背景がありました。
米農家の方々は、米焼酎発祥の地である熊本まで足を運んでノウハウを学び、自分たちの作った米で米焼酎「ねっか」を製造しました。そのような苦労を経て生まれた「ねっか」は国際的な品評会で銀賞を取るなど注目を集めています。
Fw:東北Weekly
Vol.15では、米焼酎「ねっか」を製造する米農家の方々にお越しいただき、その挑戦のねらいをお話しいただきます。また「ねっか」と、南郷のトマト料理を試飲試食しながら、米の生産基盤や只見町の未来について考えていきます。
※今回の企画は特定非営利活動法人東北開墾の協力により実施されます。
※米焼酎「ねっか」の試飲は成人のみとなります。
【登壇者】 ※順不同／敬称略
三瓶 清志［有限会社さんべ農園］
脇坂 斉弘［合同会社ねっか］
本田 よう一［料理研究家］
【参加対象者】
・東北の食文化に興味がある方等
・震災をきっかけにしたつながりから新しいビジネス創出に関心がある方等
・農業や六次化に興味のある方等
・地域資源の活用に興味のある方等
・地域ストーリー作りに関心のある方等
・その他、本イベントに関心のある方等
⽯巻産業創造株式会社（本社：宮城県⽯巻市、社⻑：阿部 明夫）が運営する⽯巻地域の企業総合⽀援無料相談窓口、ISS ビジネスサポートセンター I-Biz（以下、I-Biz）では、⽯巻地域の活性化を目指して創業の⽀援を⾏っています。今回は主に創業間もない事業者を対象に、2018 年 9 月 6 日（木）と 10 月 11 日（木）の 2 日間にわたって、「創業フォローアップセミナー」を開催いたします。
創業間もない事業者は、収⽀や事業計画が思い通りにいっていないことは把握できているが、どこに課題があって何を解決すればよいかわからない、事務処理に想像以上の⼿間がかかり営業することができないなど、いつの間にか事業者が孤独となって悩みを抱えたまま廃業に至ってしまうケースもよくあります。I-Biz では、そのような事業者を⽀援するために、創業後に起りうる課題の洗い出し、実際の課題を解決するために専門家による無料の相談会開催と、I-Biz の強みを⽣かした⾏政機関、公的⽀援機関、商工会議所・商工会や⾦融機関などと⽀援者との繋ぎ役としてサポートをしています。また事業での悩みを解決する糸口として、他社の事例に触れてもらうことや事業者同⼠の交流会を開催するなどして、足りていない知識や経験を積み上げていく⽀援も⾏っています。
今回開催する本セミナーは創業初期に着目し、第 1 回は、中小企業診断⼠、ウェブ解析⼠、セキュリティスペシャリストである高木 順先⽣をお迎えして、経営をバックアップする IT 講座を⾏います。ワークショップ
として、無料ソフトを使ってホームページの作成を⾏います。そして第
2 回は、中小企業診断⼠の畠山 和敏先⽣をお迎えして、販路開拓を効果的に進める SNS や公的⽀援機関の活⽤の仕⽅、また公の場での名刺交換だけで終わらせない、次につなげる営業テクニックなどを講義していきます。当日は講義だけでなく、IT を活⽤した演習や SNS を使った実践を⾏う他、創業後の課題についての個別相談も受けつけています。
―地域や企業から信頼と共感を得るNPOになろう！―
本セミナーは、地域の課題を、NPOだけではなく、地域をよく知る企業や住民と一緒になって課題解決に取り組むために、一緒に動いていくにはどのようにしたらよいのかを学ぶために開催するものです。企業や個人ボランティア等への連携及び協働を提案する際に、NPOとして理解しておくべきことを是非学びにお越しください。
県内の企業等との連携を検討または模索されているNPO関係者はもちろん、行政や企業の方々にも今後のご参考となる内容となります。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
【学びのテーマ】
・活動に共感を得るためのノウハウ
・企業等の連携を図るためのポイント
・NPOの財源確保に関する知識
【講師】
東森 歩 氏
（日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー/日本食育コミュニケーション協会 講師）
1972年高知県高知市生まれ。1995年、高知県内スーパーマーケット入社。
同社グループ事業であるレンタルビデオ店店長を経て、営業本部地域交流マネージャーを経験。
2012年、企業の社会貢献事業を通じて企業価値を高めるコンサルタント
「ファン度レイジング・マーケティング」を設立。同代表を務める傍ら、
現在NPO高知市民会議理事長等を兼任。
写真家の野口勝宏氏は東日本大震災以後、ライフワークとして福島県内の花々を撮影し、作品を制作しています。花を中心につながる人々の気持ち、喜び、そしてふるさと福島への誇りを多くの人に感じていただきたい。木のインテリアと窓から木々の緑の風景を臨むECOMと美しい花々の融合もお楽しみください。