農林水産省では、平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。本交付金は、①施設の長寿命化のための活動、②高度な農地・水の保全活動、③農地・水・環境保全組織の取組に対し、支援を行うものです。

当社は、プラント設備を主体とする会社で、震災後石巻市に営業所を設け、設備関連の復興支援を行っております。その中で、特に多かったのが、各種復興支援に際しての各省庁等の補助及び助成事業の申請に関しての書類作成や手続きと言った内容でした。このことを踏まえ、当社では、補助及び助成事業（社会基盤、地域資源）の相談や申請に係る人的支援（専門職の職員による相談・手続き等のお手伝い等）を実施しております。

コンパスクラブとは、商工会の、事業者の座標を示す小規模事業者支援サイトです。
事業者間交流、事業所PR、役立つ情報検索が可能な総合コミュニティです。
全国100万の事業者のネットワークが構築され、貴社、及び地域の活性化、新たな人脈・取引・開拓・開発等へ繋がることを、商工会は目指しています。
ビジネスに役立つ様々な情報提供やコンテンツ等をコンパスクラブより発信していきます。商工会の事業者支援サイトを、是非ご活用下さい。

日本国内の中小企業・小規模事業者から商品提供を募り、全国の優れた産品を紹介・販売し、中小・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的に平成26年2月に開設した全国商工会連合会の公式ECサイトです。
このサイトでは、食品・非食品問わず隠れた逸品や特産品、絶品お取り寄せグルメや日本の匠の工芸品等約6,000品目を取り扱っており、自宅にいながら、日本各地のご当地銘品の中から選りすぐりの商品を購入することができます。ぜひ、サイトにアクセスしてください。

みやぎ産業振興機構は、東日本大震災からの復興を図ろうとする中小企業者が取組む一連の経営課題に対して、専門家による適切な診断・助言を総合的に実施し計画的な復興を支援します。

全国商工会連合会では東日本大震災の被災地復興支援のため、車両（軽トラック等）の貸し出し事業を開始しています。全国商工会連合会が軽トラック等を一括で借り上げ、岩手、宮城、福島、茨城、長野の5県で合計100台が中小企業や商店街・商店会等に無償で貸し出されています。貸し出しを受けた事業者は、仮設店舗として、あるいは仮設住宅やイベント等への移動販売等にこの軽トラックを活用しています。
詳細は参照先をご確認ください。

本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できるものです。また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、(1)特別償却割合30％を即時償却に、(2)個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を7％から10％に、(3)資本金3,000万円超１億円以下法人に7％の税額控除を適用することとした上乗せ措置がご利用できます。

アグリビジネス復興戦略塾は、震災からの復興を担う農業法人や起業・新規事業拡大，新商品開発などに取り組む経営者の事業計画（「生産販売計画」、「資金計画」、「販売戦略、販路開拓」、「雇用計画」等）をみやぎ産業振興機構のシニアアドバイザーや各分野の専門家の方々と、一丸となって確度の高い計画に磨き上げる場です。
ディスカッションを通じて、事業計画の可能性、問題点や課題を探り、少ないリスクと短い時間で「儲かる仕組み」を持った事業計画を徹底的に考える機会をお手伝いします。

宮城県事業引継ぎ支援センターは、会社の状況や相談者の意向を伺い、事業引継ぎに精通した専門家（弁護士，公認会計士等）がアドバイスを行います。
具体的に事業の引継ぎや引受けを希望される場合は、相手先となる企業の候補者とのマッチングの可否を金融機関とともにサポートします。

宮城県中小企業再生協議会は面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、課題の解決に向けて，適切なアドバイスを行います。
また、相談企業の中から支援対象企業を選定し，再生支援チーム（弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家が参加）を編成のうえ、企業が主体的に行う経営改善計画の策定及び実行を支援します。