全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

中小企業庁は、中小企業の取引に関する様々な悩みに対応するため、無料相談窓口を全都道府県に設置しています。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行っています。

本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できるものです。また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、(1)特別償却割合30％を即時償却に、(2)個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を7％から10％に、(3)資本金3,000万円超１億円以下法人に7％の税額控除を適用することとした上乗せ措置がご利用できます。