津波の被災市町村等が、集落・地域レベルでの話し合いに基づき、担い手、そこへの農地の集積・集約化、担い手とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、６次産業化）等を記載した経営再開マスタープランを作成するための取組等に対して支援します。

異常な天然現象により被災した農業協同組合等の所有する農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一部を国が負担します。なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚法6条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われます。

農林水産省では、平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。本交付金は、①農地、水路等の基礎的な保全管理活動、②農村環境の保全のための活動に対し、支援を行うものです。

農林水産省では、平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。本交付金は、①施設の長寿命化のための活動、②高度な農地・水の保全活動、③農地・水・環境保全組織の取組に対し、支援を行うものです。