当行は、㈱地域経済活性化支援機構および㈱日本政策投資銀行と、震災からの復興・成長に資する事業を行う企業（他地域からの進出企業や新設企業も含む）に対して、劣後ローンや優先株等、資本性資金を活用した成長マネーをご提供することで、全国のモデルとなる先進的な取り組みを促進するため、「ふくしま復興・成長支援ファンド」を平成26年12月8日に組成しました。
平成27年4月には第１号案件として、アールズ株式会社様（本社:宮城県仙台市、社長:山内 伸夫）に対する投資を決定しています。

当行独自の商品として、震災後の3月16日に取扱いを開始した「災害復旧緊急融資」は、直接被害を受けられた事業者の方を対象としております。

※詳細はURLをご参照ください

大震災による被害（直接・間接を問わず）を受けている事業者の皆さまの資金繰りを支援するために、当行所定の融資利率から最大で金利を年0.2％引下げいたします。
当行独自の商品として、震災後の3月16日に取扱いを開始した「災害復旧緊急融資」は、直接被害を受けられた事業者の方を対象としておりますが、本商品は、被害の直接・間接を問わず、震災により経営への影響を受けた事業者の皆さまからの幅広い資金ニーズに応える商品です。

創業を検討している、または創業間もない地元事業者に対して、大東銀行と日本政策金融公庫の福島県内4支店（福島支店・郡山支店・会津若松支店・いわき支店）が連携して支援するものです。
資金調達や事業計画作成支援などのサービスを、両機関が連携してワンストップで提供いたします。

独立行政法人福祉医療機構では、東日本大震災で被災されたお客さまの返済相談、運転資金等の融資相談など、円滑、迅速かつきめ細かな対応を行い、福祉の増進及び医療の普及・向上を目指す支援機関としての役割を努めて参ります。被災された地域の皆さまの病院や福祉施設などの災害復旧にかかる融資（利率の低減等）や既往債務の条件変更(償還期間の延長等）、また、年金担保貸付や年金住宅融資などをご利用の皆さまへの返済猶予などを次のとおり行っております。

被災により孤立した高齢者や障害者の方が住み慣れた地域で、今までどおりのサービスを継続的に受けられる地域コミュニティの復興のため、被災していない事業者等が、大規模な施設サービスの代替として新たに地域に密着した小規模な介護・障害者施設を整備する場合、貸付利率等を優遇します。

みやぎ産業振興機構は東日本大震災によって被害を受けた中小企業者や中小企業団体の施設・設備復旧に係る資金を無利子で貸付け、早期復旧を支援します。

当金庫では、創業を計画・準備している独立意欲のある方、または、創業後2年以内の事業者で、創業に関する情報と創業資金を必要としている方を支援するため、創業者向けの融資商品として「あぶくまサポートⅢ」を取り扱っています。
事業計画等の妥当性を検証させて頂いたうえ、当金庫が適当と判断した先に対しては、原則、無担保で500万円以内を最長7年間ご融資させて頂きます。

農林中央金庫では，東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，平成23年に「復興支援プログラム」を創設し同プログラムのもと，様々な金融支援を行っております。
東北農林水産業応援ファンド（復興ファンド）は、東日本大震災で被災された農林水産業者、農林水産業に関連する加工・流通業者の方を対象に、資本供与を行うものです。
詳細はＵＲＬをご参照のうえ、お問い合わせください。

農林中央金庫では，東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，平成23年に「復興支援プログラム」を創設し同プログラムのもと，様々な金融支援を行っております。
東北農林水産業応援ローン（復興支援プログラム）は、東日本大震災で被災された農林水産業者、農林水産業に関連する加工・流通業者の方を対象に、長期低利資金を供給するものです。
詳細はＵＲＬをご参照のうえ、お問い合わせください。