福島県では、避難地域12市町村の方を対象に、身の回りのもの（ごみ、廃棄物、その他）への放射線不安に対する相談に応じております。ご相談内容により現地での放射線量測定等の調査や関係機関のご紹介等を致します。
家の修繕やリフォームから出た廃棄物などの放射線量を知りたい、長期避難で外に放置されていたものが放射能に汚染されていないか心配、汚染の心配があるものの処分についてなど、ご相談ください。

震災遺児への無料学習支援（マンツーマン）


弊財団の学習支援は、一人ひとりにしっかり寄り添うマンツーマンの学習支援です。受験対策という側面だけではなく、喪失体験のある子供たちのとなりでしっかりと心を支える役割もあります。

同教育グループの個別教室のアップル　家庭教師のアップルの　マンツーマン学習サポートノウハウや宮城の詳しい受験ノウハウの提供を行います。

当団体の設立経緯にもなっている東日本大震災を教訓として、防災減災を目的とした講演やワークショップなどの講師を行っています。東日本大震災を経験しているからこそ伝えられることがあります。代表理事の岡本自身も防災士としての資格を持ち、地震や津波だけではなく、災害多発国に住むうえでの覚悟をお伝えしています。また震災以降に設立された認定特定非営利活動法人として、寄付募集のセミナーや運営に関わる講師も並行して実施しています。両支援を含めて年間30から40回程度の派遣を全国に実施しており、内容についてはご相談いただければ柔軟に対応します。会自体の規模は10人程度から600人程度までと幅広く対応します。

福島県では、食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、県内の農林水産業関係者等の取組紹介や生産者との交流機会の提供などを通じて、理解促進を図る事業を実施しています。
全国の自治体や消費者団体からの申し込みをもとに、本県生産地における放射性物質低減の取組みや放射能検査の状況等を関係者自らが講演者（「ふくしまの今を語る人」）として出向いて説明・紹介します。

安全で快適な魅力あるまちづくりを推進するため、沿岸の被災市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）において住民主体のまちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等に対し、まちづくりの専門家（アドバイザー）を派遣します。対象となる活動等詳細は参照先をご確認ください。

須賀川市では、中小企業等が行う人材育成事業に対し、補助制度による支援をしています。研修参加や講師招致など、社員の能力や技術向上を図る目的の研修等が対象となります。

当社は、プラント設備を主体とする会社で、震災後石巻市に営業所を設け、設備関連の復興支援を行っております。その中で、特に多かったのが、各種復興支援に際しての各省庁等の補助及び助成事業の申請に関しての書類作成や手続きと言った内容でした。このことを踏まえ、当社では、補助及び助成事業（社会基盤、地域資源）の相談や申請に係る人的支援（専門職の職員による相談・手続き等のお手伝い等）を実施しております。

宮城県の小学4～6年生を対象としてトップアスリートを目指す「みやぎジュニアトップアスリートアカデミー」と、宮城県の子どもたち全体の体力向上を目指す、「未来を担うみやぎっ子 体力向上キャンペーン」を実施することで、復興の原動力として長きにわたり活躍できる、心身ともにたくましい人材を育てることを目的とする。

福島こども力プロジェクトはこどもたちの学びと育ちを、自然体験をはじめ、スポーツ、アート、国際交流、科学などの幅広い分野を通じて支援し、将来の福島を担う人材を育成していく活動です。そのためさまざまな団体への資金支援を行うとともに、保護者の方々、NPO団体や自治体の方々などと協力し、子どもたちの力を伸ばすプログラムを考えています。

宮城県は現在国内外の企業で急速に取組が進んでいるBCP(事業継続計画)の内容、背景、メリットや重要性などの情報を提供し、事業継続への理解及び取組、BCPの普及を促すため、BCP出前講座を実施しています。
（BCPとは、自然災害や感染症の蔓延などの緊急事態が生じた場合に備え、企業の重要業務を中断させない、又は中断したとしてもなるべく早く復旧させるための平常時に取り決めておく経営計画のことをいいます。）
・講演時間　約1時間