福島県では、全国の消費者が本県産の魅力に触れる機会を創出するとともに、生産者や流通事業者等の販路の拡大につなげるため、オンラインストアにおける販売促進のための事業を実施します。オンラインストア（楽天、Yahoo! JAPAN、Amazon）において、福島県産品の旬の時期に合わせた販売促進キャンペーンを年4回程度実施するとともに、新規出店者への出店料やページ制作支援料の助成を実施します。

県では、6次産業化や農商工連携を推進するため、食品流通や製造・経営の専門家等をアドバイザーに登録し、農林漁業者等の商品開発や販路開拓等のマーケティング支援に取り組んでいます。

福島県では、避難地域12市町村の方を対象に、身の回りのもの（ごみ、廃棄物、その他）への放射線不安に対する相談に応じております。ご相談内容により現地での放射線量測定等の調査や関係機関のご紹介等を致します。
家の修繕やリフォームから出た廃棄物などの放射線量を知りたい、長期避難で外に放置されていたものが放射能に汚染されていないか心配、汚染の心配があるものの処分についてなど、ご相談ください。

さまざまな経営課題を有する中小企業の皆様や、創業をお考えの皆様のご相談に無料で応じます 。また、より高度・専門的な課題については、企業実務経験者や学識経験者、中小企業診断士などの専門家を現地に派遣し、課題解決に向けた支援を行います。

　※　専門家派遣による支援については、予定企業数に達した時点で終了する場合があります。また、１社ごとの派遣回数には上限があります。

当団体の設立経緯にもなっている東日本大震災を教訓として、防災減災を目的とした講演やワークショップなどの講師を行っています。東日本大震災を経験しているからこそ伝えられることがあります。代表理事の岡本自身も防災士としての資格を持ち、地震や津波だけではなく、災害多発国に住むうえでの覚悟をお伝えしています。また震災以降に設立された認定特定非営利活動法人として、寄付募集のセミナーや運営に関わる講師も並行して実施しています。両支援を含めて年間30から40回程度の派遣を全国に実施しており、内容についてはご相談いただければ柔軟に対応します。会自体の規模は10人程度から600人程度までと幅広く対応します。

事業者からの相談を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、課題解決に向けて専門家がきめ細やかなサポートを実施し、経営支援や再生支援等を行います。また、福島産業復興機構が行う金融機関等の債権買取りを支援しています。

本市において新規に認可保育所等の運営に参入した者（以下「新規参入施設等」という。）を
巡回し、認可保育所等の運営等に関する助言及び提言を行うこと（以下「巡回支援」という。）
により、新規参入施設等の円滑な運営及び保育の質の向上を図り、もって本市における子ども
の健やかな成長に寄与します。

大崎市は、意欲ある創業者を支援するための施設としておおさきコワーキングスペース「alata」（あらた）を開設しました。机・電源・打ち合わせスペースなど事務所として必要な機能を用意し、これから起業をしようとする人、起業間もない人を対象に「共用できる仕事場」を提供し、起業当初の負担を軽減するとともに、利用者相互や支援者、先輩起業家との交流を通じて、新しい事業の創造を応援します。また、創業に関する相談も受け付けています。

須賀川市では、市内に住所を有する中小企業者がビジネスの契機となる情報発信の媒体としてホームページ開設等を行う事業に対し、補助制度による支援をしています。新たに開設するホームページの作成や既に開設しているホームページのリニューアル等が対象となります。

須賀川市では、市内に住所を有する製造業等を営む中小企業者が、自ら所有する優れた技術、製品等の新規市場開拓や販路拡大を目的に行う産業見本市等への出展事業に対し、補助制度による支援をしています。産業見本市（展示会）への出展小間料や小間展示装飾費などの経費が対象となります。