復興推進空き家・空き地バンクに登録されている物件について、各物件の登録番号のリンクをクリックしていただくと、物件の詳細情報が記されたPDFファイルが開きます。
ご希望の物件がありましたら、買いたい方・借りたい方の手続のページ（http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/6,17112,26,375,html ）をご覧になって、空き地・空き家バンクの利用申し込みをしてください。

いわき市内の工業系未利用地や空き工場等について、お寄せいただいた情報をご紹介します。

洋野町では、新卒者の雇用拡大と地元就職を促進するため、町内の新卒者を採用した事業主の方へ奨励金を交付します。町内に住所を有し、学校等を卒業して1年未満の者を６か月以上、常用雇用者として雇用している事業主に対し、月額５万円の奨励金を最大12ヶ月分交付します。

大崎市は、意欲ある創業者を支援するための施設としておおさきコワーキングスペース「alata」（あらた）を開設しました。机・電源・打ち合わせスペースなど事務所として必要な機能を用意し、これから起業をしようとする人、起業間もない人を対象に「共用できる仕事場」を提供し、起業当初の負担を軽減するとともに、利用者相互や支援者、先輩起業家との交流を通じて、新しい事業の創造を応援します。また、創業に関する相談も受け付けています。

市では、東日本大震災により被災し、河川堤防や高盛土道路等の公共事業により移転が必要とされる小規模事業者等を主な対象として、「（仮称）石巻市不動町産業用地」を整備しています。
立地を希望する事業者の随時募集をしております。

各自治体や日本版DMOによる効果的な観光地域づくりを促進するため、観光庁の支援の下、全国5つの地域が観光地域づくりのベースとなる観光に関わる基礎データの収集、分析等の手法（地域への入込客数、消費額、経済波及効果等）について研究を行い、観光分野及び統計分野における有識者の助言をいただきながら、モデルとなる手法を取りまとめました。今般、観光庁において、このモデル手法を報告書として公表いたしますので、全国各地の自治体や日本版DMOが地域の観光経済の「見える化」を行う際にご活用ください。

森里川海のつながりを豊かに保ち、自然の恵みを引き出す取組を「つなげよう、支えよう森里川海」アクションとして募集します！本プロジェクトの趣旨に沿ったもので、皆さまが取り組まれている活動内容をお寄せ下さい。
　「つなげよう、支えよう森里川海」アクションに登録されると以下のメリットがあります。
①本プロジェクトのシンボルマークをご使用いただけます。
②公式ホームページ「つなげよう、支えよう森里川海アクション」のページで情報発信を行います。
③登録されたアクションをプロジェクトの先進的な取組集として、様々な機会で紹介させていただきます。

特許庁は、我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信の充実・強化のため、審決等（審決、異議決定、判定）の人手翻訳による英訳を、特許庁ホームページ（日本語版、英語版）から提供します。

日本百貨店協会では、平成２６年度から復興庁「新しい東北」先導モデル事業を受託し、東北の被災中小企業様を中心とした優れた銘品に対して、販路開拓を目的とした商品アドバイス事業を実施しています。

ご登録いただいた商品について、百貨店OBによる審査やアドバイスなど行い、審査を通過した商品については、東北地方の銘産品として「百貨店推奨ブランド」の認定をさせていただきます。まだ全国的に知られていない貴社の東北の優れた名品をご紹介ください。

東北の生産者の皆様からのご応募お待ちしています。

県では，東日本大震災により被災し、宮城県外へ避難されている方々が、身近な地域で生活再建や帰郷に向けた情報収集と相談援助等の支援が受けられるよう、「みやぎ避難者帰郷支援センター」を全国5ヶ所（北海道・新潟・静岡・広島・福岡の各県）に開設いたしました。
各種支援制度に係る電話・電子メール・窓口相談や、帰郷に向けた相談会・ふるさとへの思いを深める交流会の開催、宮城県や市町村の復興（住宅・雇用等）に関する情報提供を行っております。