独立行政法人福祉医療機構では、東日本大震災で被災されたお客さまの返済相談、運転資金等の融資相談など、円滑、迅速かつきめ細かな対応を行い、福祉の増進及び医療の普及・向上を目指す支援機関としての役割を努めて参ります。被災された地域の皆さまの病院や福祉施設などの災害復旧にかかる融資（利率の低減等）や既往債務の条件変更(償還期間の延長等）、また、年金担保貸付や年金住宅融資などをご利用の皆さまへの返済猶予などを次のとおり行っております。

被災により孤立した高齢者や障害者の方が住み慣れた地域で、今までどおりのサービスを継続的に受けられる地域コミュニティの復興のため、被災していない事業者等が、大規模な施設サービスの代替として新たに地域に密着した小規模な介護・障害者施設を整備する場合、貸付利率等を優遇します。