平成26年3月16日（日）、宮城県仙台市の仙台サンプラザホテルにおいて、「新しい東北」官民連携推進協議会の会員交流会を開催しました。

会員交流会は、会員相互の連携に向けたきっかけづくりを行うため、会員の取組に関する情報を対面で共有・交換できる場を提供したものであり、休日にもかかわらず、約170の会員団体の皆様にお集まりいただきました。

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会場を訪れた根本復興大臣からは、「被災地の新たな活動や産業再生の取組について情報共有・交換を行い、全国のマンパワー、優れたノウハウ、資金面やネットワーク等のリソースを、東北の地に積極的に提供していただき、真の復興を推進していきたい。会員の皆様には、この協議会に、それぞれの『強み』を積極的に持ち寄っていただくようお願いしたい」との挨拶がありました。

また、協議会の代表団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所）から御挨拶いただくとともに、宮城県、岩手県、福島県より、「復興の現状・課題と官民連携の可能性」というテーマで、各県の現状と復興への取組について御発表いただきました。

会場では、子どもの遊び場づくり、高齢者の健康づくり、地域住民が中心となった防災・減災やまちづくりの取組、地域の強みを活かした６次産業化や観光の取組など、多種多様な取組についてブース出展やプレゼンテーションを行っていただきました。

また、産学連携に向けたマッチングの支援、金融機関による支援、自治体や事業者に対するICT活用の支援、各種NPOの活動支援等、被災地で新たな取組を進める方々を支援する事業についても、ブース出展等を行っていただきました。

こうした中、日頃は交流する機会の無い、異なる分野や離れた地域の団体の間で、積極的な交流が見られました。