この制度は、市民の皆さんが安心して町内会活動やボランティア活動などの市民公益活動を行えるよう、市民公益活動中の傷害事故や他人に対する賠償責任事故を補償するものです。主な活動例は次のとおりです。
・防火・防災活動：災害支援活動、啓発広報活動など
・地域社会活動：町内会・自治会活動、防犯活動、交通安全活動など
・青少年健全育成活動：地域巡回活動、青少年保護活動など
・社会福祉活動：社会福祉施設援護活動、高齢者・障がい者援護活動など
・環境保全活動：環境美化活動、清掃活動、リサイクル活動など
・市が主催・共催する事業（市民公益活動中の事故に限ります。）
・震災に伴う災害時のボランティア活動

本事業は、福島県が、住宅再建に取組むみなさまの二重ローンの負担軽減のために利子補給を行う事業です。
東邦銀行では、ご利用になるお客さまから委任をいただき、申請事務や補給金の口座入金を行っております。住宅再建資金やリフォーム資金のご相談もあわせて行っておりますのでお気軽にお取引店へご相談ください。

※詳細はURLをご参照ください

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置により、同法に基づいて、主務大臣等の認定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って行われる地域産業資源活用事業に係る地域団体商標の商標登録出願をする場合、商標権の設定登録を受ける場合又は商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合には、その認定計画の実施期間内に限り、「出願手数料」と「登録料（設定・更新）」の軽減措置が受けられます。

福島復興再生特別措置法に基づく地域団体商標の手数料等の軽減措置により、同法に基づいて、内閣総理大臣の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務の地域団体商標の商標登録出願をする場合、商標権の設定登録を受ける場合又は商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合には、その認定計画の実施期間内に限り、「出願手数料」と「登録料（設定・更新）」の軽減措置が受けられます。

独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。（詳細は下記URLをご参照ください。）

本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できるものです。また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、(1)特別償却割合30％を即時償却に、(2)個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を7％から10％に、(3)資本金3,000万円超１億円以下法人に7％の税額控除を適用することとした上乗せ措置がご利用できます。

福島県では、多くの皆様にお寄せいただいた「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用し、震災孤児・遺児の生活及び修学への支援に加えて、次の５つの視点のいずれかに合致し、ふくしまの子どもたちを支援する事業を実施しています。
【５つの視点】
1.被災・避難等により不便を強いられている子どもへの支援
2.子どもたちの将来につながる取組
3.子どもたち及び保護者が元気になる取組
4.子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成する取組
5.子どもたちの本県復興への参画
詳細は参照先をご確認下さい。

東日本大震災津波並びに原子力発電所事故により影響を受けている農林漁業者の方々が利用できる制度資金です。
目的に合わせて有利な資金を選び、経営再建等に役立ててください。
詳細は、参照先をご確認ください。

申告、申請、届出その他書類の提出、又は納付、納入に関する期限の延長をするものです。

１　PresentTree for ”REVIVE JAPAN”
環境リレーションズ研究所が運営するｐｒｅｓｅｎｔｔｒｅｅ

２　Present Tree for ”REVIVE JAPAN”基金