岩手県企業局と東北電力株式会社は、「いわて復興パワー」による電気料金割引について、「いわて復興パワー募集要項」を策定し、両者が設置する「いわて復興パワー事務局」を通じて募集・受付を開始します。
岩手県では、コンベンション等の開催及びエクスカーションの実施を促進するため、県内においてコンベンション等を実施する主催者が、エクスカーションを実施する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付していますが、本年度においても下記のとおり実施することとしましたのでご案内します。
岩手県では、産業の集積等による雇用機会の確保・創出を図るとともに、地域の特性を活かした産業を振興することにより、被災地域の経済の活性化を図ることを目的に、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度を活用し、対象となる業種を営む事業者に対する税制上の特例措置を講じています。
さんりく地域の水産加工業では人材不足が業績回復の遅れにつながっており、産業の復興を促進するうえで大きな課題となっていることから、水産加工事業者の人材確保に必要な受け入れ環境の整備を支援します。
県では、6次産業化や農商工連携を推進するため、食品流通や製造・経営の専門家等をアドバイザーに登録し、農林漁業者等の商品開発や販路開拓等のマーケティング支援に取り組んでいます。
安全で快適な魅力あるまちづくりを推進するため、沿岸の被災市町村(洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市)において住民主体のまちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等に対し、まちづくりの専門家(アドバイザー)を派遣します。対象となる活動等詳細は参照先をご確認ください。
開発研究用資産を取得して開発研究の用に供した場合、特別償却に加え、その償却費について研究開発税制を適用し、法人税を特別控除することができる。
雇用者等に対して給与等を支給する場合、指定日以後5年間、給与等支給額の10%(平成31年4月以降に指定を受けた場合7%)を、法人税等の20%を限度に控除することができる。
※雇用者等:平成23年3月11日での被災3県等での「居住」又は「雇用」が確認できる者
平成24年3月30日以後に設立された一定の要件を満たす法人に限り、指定後5年間、課税を繰り延べすることができる。
「建物」、「建物附属設備」、「機械及び装置」及び「構築物」を取得し、事業の用に供した場合、法人税等の最大20%を特別控除又は一定の割合で特別償却することができる。
高齢者・障がい者をはじめ、妊娠中の女性や子どもなど、すべての人が安心して生活し、気軽に外出できるまちづくりを進めるため、必要な資金を低利で融資する制度です。
県内に工場等を新設又は増設する企業に対して資金を融資する制度です。
岩手県では、特定非営利活動法人の活動を支援するため、法人県民税や不動産取得税など各種税において課税免除制度があります。
課税免除の手続きについては、参照先より「特定非営利活動法人(NPO法人)に係る県税の課税免除について」をご覧ください。
岩手県は首都圏で岩手の魅力を力強くアピールし、特産品の販路拡大や観光の振興、岩手県のイメージアップを図るため、都内東銀座に「いわて銀河プラザ」を設置しています。プラザ内には、アンテナショップのほか、県内中小企業の方々の首都圏における営業活動を支援するため、「ビジネスサポートセンター」(貸し事務所)を用意しています。
東日本大震災津波並びに原子力発電所事故により影響を受けている農林漁業者の方々が利用できる制度資金です。
目的に合わせて有利な資金を選び、経営再建等に役立ててください。
詳細は、参照先をご確認ください。
岩手県は地域活性化のための専門的な知識やノウハウを有するアドバイザーを登録しています。地域の課題解決に向けた取組みや地域の魅力を向上させる取組みのために、登録アドバイザーの活用を希望する場合には、是非、ご活用ください。
岩手県はコンベンション等の開催及びエクスカーションの実施を促進するため、県内においてコンベンション等を実施する主催者が、沿岸地域へのエクスカーションを実施する場合に要する経費を対象として補助金を交付します。
申告、申請、届出その他書類の提出、又は納付、納入に関する期限の延長をするものです。
労働争議調整事件及び個別労働関係紛争の現地あっせんを当事者が希望する場合、あっせん員が、現地に出向いて当事者双方の主張を確認し争点を整理したうえで助言等を行い、当事者双方の歩み寄りによる紛争の解決に向けて無料でお手伝いをします。
労働者や事業主の方にどなたでも労働問題について気軽に相談していただけるよう労働相談専用のフリーダイヤル(通話無料)を設置しています。
被災地における住民等が自ら行うまちづくりを支援することにより、安全で快適な魅力あるまちづくり推進するために、まちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等にまちづくりの専門家(アドバイザー)を派遣するものです。岩手県では平成24年10月1日から岩手県復興まちづくり活動等支援制度要綱を策定し募集を開始しています。
首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の被災地の現状を共有し、これから岩手のNPOとともに出来る支援の形を考えていきます。
―地域や企業から信頼と共感を得るNPOになろう!―
本セミナーは、地域の課題を、NPOだけではなく、地域をよく知る企業や住民と一緒になって課題解決に取り組むために、一緒に動いていくにはどのようにしたらよいのかを学ぶために開催するものです。企業や個人ボランティア等への連携及び協働を提案する際に、NPOとして理解しておくべきことを是非学びにお越しください。県内の企業等との連携を検討または模索されているNPO関係者はもちろん、行政や企業の方々にも今後のご参考となる内容となります。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
【学びのテーマ】
・活動に共感を得るためのノウハウ
・企業等の連携を図るためのポイント
・NPOの財源確保に関する知識
【講師】
東森 歩 氏
(日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー/日本食育コミュニケーション協会 講師)
1972年高知県高知市生まれ。1995年、高知県内スーパーマーケット入社。
同社グループ事業であるレンタルビデオ店店長を経て、営業本部地域交流マネージャーを経験。
2012年、企業の社会貢献事業を通じて企業価値を高めるコンサルタント
「ファン度レイジング・マーケティング」を設立。同代表を務める傍ら、
現在NPO高知市民会議理事長等を兼任。
―地域や企業から信頼と共感を得るNPOになろう!―
本セミナーは、地域の課題を、NPOだけではなく、地域をよく知る企業や住民と一緒になって課題解決に取り組むために、一緒に動いていくにはどのようにしたらよいのかを学ぶために開催するものです。企業や個人ボランティア等への連携及び協働を提案する際に、NPOとして理解しておくべきことを是非学びにお越しください。
県内の企業等との連携を検討または模索されているNPO関係者はもちろん、行政や企業の方々にも今後のご参考となる内容となります。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
【学びのテーマ】
・活動に共感を得るためのノウハウ
・企業等の連携を図るためのポイント
・NPOの財源確保に関する知識
【講師】
東森 歩 氏
(日本ファンドレイジング協会 准認定ファンドレイザー/日本食育コミュニケーション協会 講師)
1972年高知県高知市生まれ。1995年、高知県内スーパーマーケット入社。
同社グループ事業であるレンタルビデオ店店長を経て、営業本部地域交流マネージャーを経験。
2012年、企業の社会貢献事業を通じて企業価値を高めるコンサルタント
「ファン度レイジング・マーケティング」を設立。同代表を務める傍ら、
現在NPO高知市民会議理事長等を兼任。