社会的包摂サポートセンターでは、24時間対応の「よりそいホットライン」（0120-279-338）を通して、どんなひとの、どんな悩みにもよりそって一緒に解決する方法を探します。
広域避難者の方の専用の電話受付はガイダンスの後、8番を押してください。

また、岩手県・宮城県・福島県の3県の方は、以下、専用ダイヤルをお使いいただけます。
0120－279－226

なお、当センターでは、活動のための皆様からの寄付を募っております。

子育て中の親の孤独感や不安感の軽減のため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする事業です。
地域子育て支援拠点事業は、常設の地域の子育て支援拠点を設けて実施する「一般型」と児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者等をスタッフに交えて実施する「連携型」の2つの類型があります。
詳細はＵＲＬをご参照ください。

岩手県は地域活性化のための専門的な知識やノウハウを有するアドバイザーを登録しています。地域の課題解決に向けた取組みや地域の魅力を向上させる取組みのために、登録アドバイザーの活用を希望する場合には、是非、ご活用ください。

住宅の再建や防災集団移転促進事業など、住宅復興全般に関する個別相談は随時受付しています。お気軽にご相談ください。
　・日時　9時～17時(土日休日を除く)
　・場所　役場二階　復興推進課・復興整備課内(事前予約は不要です)
　・電話による相談も受付しています
　　(電話:022-357-7439 復興推進課、022-357-7455　復興整備課)

当行は、国が主導する地方創生の推進にあたり、地域金融機関に期待される役割を発揮するため、地方自治体との対応窓口に全営業店長も加え本部・営業店が一丸となった組織体制により、「地方版総合戦略」の策定・推進支援および円滑な施策の実施に向けて、積極的に取組むことで地域の復興を支え、地域の活性化に貢献してまいります。

平成２６年１２月２７日に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を受けて、各地方公共団体に求められている『地方版総合戦略』の策定や推進を積極的支援するための統括部署として地方創生支援部を新たに新設しました。
地方創生支援部は、理事長直轄の組織として、地方創生支援部長を統括責任者とし、各地方公共団体の所在店舗の本店営業部長、矢本支店長、女川支店長、鹿島台支店長を地方創生支援部担当として配置しています。

【特長１】復興資金には最大0.3%金利引き下げ
・最大2000万円までご融資可能です。
・限度内での反復利用も可能です。
【特長２】ゆとりの最長7年
・ご融資期間は、1ヶ月～最長7年まで。ご返済負担の軽減が図れます。
【特長３】お申込み時点でのお取引の有無は問いません
【特長４】原則無担保、第三者保証不要
※ お申し込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。

【被災地支援ボランティア活動】2011年5月より石巻市や亘理町を中心に活動を行っているNPO団体等と連携したボランティア活動を実施。2011～2013年度累計で、役職員約420名が参加。
【東日本大震災支援募金】2011年6月より有志従業員による毎月400円の給与天引き募金を創設し、被災地にて連携するNPO団体等へ寄付を実施。
【東北復興セミナー開催】2013年11月・2014年3月、河北新報社、東北大学大学院と共催で、復興のかたちを多面的に考える公開パネルディスカッションを開催。
【ツール・ド・東北 2013に協賛】被災地を自転車で巡り、復興支援と東北振興につなげようとするイベントに協賛。

当社は、東京電力のグループ会社として首都圏で在宅介護サービスを提供してまりましたが、東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故を受け、首都圏の自治体・社会福祉協議会のご要望を伺いながら、避難者の方々を対象とした取組みを実施しております。
①介護勉強会　（回数：7回、延べ参加人数：60人　　平成26年7月末）
　・腰を痛めない介護勉強会、認知症勉強会を実施
②健康体操　（回数：5回、延べ参加人数：51人　　平成26年7月末）
　・理学療法士による健康体操を実施
③栄養教室　（回数：3回、延べ参加人数：40人　　平成26年7月末）
　・料理実習、高血圧を防ぐための食事作りのポイントを実施
④介護就労相談会　（回数：2回、延べ参加人数：10人　　平成26年7月末）
　・介護のお仕事説明、福島県の求人情報紹介、施設見学などを実施

東日本大震災における被災地及び被災者の復興を支援するため、本学が被災地の教育機関、地方公共団体、産業界及び地域住民等からの幅広い要請に応え、被災地域の復興を支援し、本学における社会的責務を果たすと同時に、震災復興支援に関わる人材の育成、教育研究の推進を図ることを目的に、2011年「震災復興支援センター」を設置しました。

①震災復興支援活動に係る計画の策定
②震災復興支援活動を行う各学部、教員、学生等への支援
③震災復興支援活動を通じた震災復興支援に関わる人材の育成及び教育研究の推進
④本学が行う震災復興支援活動に係る情報の発信
⑤被災地域からの相談、要望等への対応

などを行っています。
　具体的には、被災地でボランティア活動を行った学生の旅費交通費の一部を助成、学部間共通総合講座のボランティア活動として、学習支援等を協定締結自治体で実施、また被災住民へのアンケートを実施し、本学マンドリン倶楽部の演奏会を開催するなど、様々な活動を展開しています。