東日本大震災において両親もしくはいずれかの親を亡くした震災遺児の高校卒業後の就学支援。大学・専門学校を問わず希望した学校への入学金および学費を給付。カルビー、カゴメ、ロート製薬により2011年10月設立。設立3社とエバラ食品から事務運営スタッフを派遣。奨学生との面談や交流といった人的支援もおこなっている。

ＮＥＣソリューションイノベータでは、種々の社会課題に対して、ＩＣＴを活用したソリューションを提供しています。
今般の東北復興においては、産業活性化、防災減災などの社会課題に対して、関連する組織の方々とご一緒に、解決策の検討、企画を支援します。その企画の結果を踏まえ、別途、具体的なソリューションをご提案・ご相談させて頂きます。下記は、ソリューション例になります。
①お年寄りを含む見守りや買い物弱者対策のための、「買い物支援の仕組み」の検討、企画支援
②地元の産物の安定的な顧客と販路開拓のための、「口コミ営業の仕組み」の検討、企画支援
③震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策のための、「避難訓練の仕組み」の検討、企画支援

被災自治体の職員不足をはじめ、復興にかかわるあらゆる分野の人材課題について、 その確保と活用に向けた仕組みづくりを支援します。

なお、支援にあたっては、国および自治体などの公的機関、 並びに、教育機関や人材養成・提供機関との連携もはかり、推進する予定です。

岩手大学は、岩手の中核高等教育機関として復旧・復興に貢献していくことを責務であると考え、「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」をスローガンに、6,000名の学生の若い力と4学部780名の教職員の専門性を活用し、「生活復興支援」「産業復興支援」「地域防災拠点形成」の3つの柱を立て、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援活動を推進しています。

被災自治体が進める、高台移転や公営住宅の整備に必要な土地の取得に関し、ITを用いたサポートを実施します。
用地取得に必要な契約書等の作成に役立つソフトウェアを無償で提供します。
また、実際に収用作業や不在者管理人制度を用いた用地取得事務経験者が業務をサポートします。

地域文化を活かした講習会
高齢化社会における医療・介護予防の講演会
地域文化と医療・介護情報の冊子（当会発行）を通して、避難生活を余儀なくされている方、地域住民への情報提供の実施。（無料配布）

・行政事業等における専門分野の人材手配や紹介、ならびに工数不足を補う為の人材派遣や出向などの支援。
・職員向け（臨時を含む）ビジネスマナー等の研修。
・復興に関する取り組みの運営委託。

法政大学では、ボランティア活動を通して学生の成長を促し、同時に社会貢献に寄与することを目的にボランティアセンターを設置、環境保全や障がい者・高齢者支援などさまざまなボランティア活動に取り組んでいます。東日本大震災以降は復興支援に関するボランティアにも力を入れており、これまで各被災地でのボランティア情報を学生に提供してきたほか、ボランティアセンター主催による被災地ボランティアツアーなども実施してきました。今後も被災地支援を含むさまざまな学生へのボランティア情報の提供やボランティア活動の企画・実施を行っていく予定です。
つきましては、本学の学生に対するボランティア情報のご提供がある場合には、下記要領（URL連絡先）をご参考にご連絡ください。

東日本大震災からの復興に向けた支援の一環として、ボランティア活動への参加を希望する全国の信用金庫や信金中金の役職員に対して、交通手段や宿泊施設の手配、災害ボランティアセンターとの調整等、ボランティア活動にかかる支援を実施しており、これまで1,500名を超える役職員が参加しています。（平成25年12月末時点）

被災地方公共団体からの委託又は要請に基づき、復興市街地整備事業及び災害公営住宅の整備等を実施。

・復興市街地整備事業 ２２地区（1,300ha）
・災害公営住宅整備　　約3,000戸
（平成26年1月1日現在）

URL ： http://www.ur-net.go.jp/saigai/