○妊婦乳児健康診査・新生児聴覚健康診査
　妊婦健康診査、乳児健康診査が受けられます。また、新生児聴覚健康診査にかかる費用を一部補助します。
○母子健康手帳の交付
　倉敷市のおやこ健康手帳（母子健康手帳）を交付します。
○その他の母子保健サービス
　保健師の家庭訪問指導等の母子保健サービスが受けられます。
○１歳６か月児、３歳児の健康診査
○２歳児歯科健康診査
　個人負担なしで受診できます。
○予防接種
　申し出により、無料で予防接種が受けられます。
○保育所の入所
　住民登録の移転をしなくても、入所が可能です。
○保育料の免除
　保育所の保育料を免除します。
など（詳細は参照先をご確認ください。）

○被災者総合相談窓口
　震災で被災された方への総合的な相談窓口です。お気軽にご相談ください。
○健康相談
　通常の健康相談に加え、震災に伴う精神的ストレスなどの心の健康相談をお受けします。
○被災者の心身両面のケアを行うため、被災者のケア体制の充実を図ります。
○保育相談・育児相談
　子育て、育児について、不安を抱えている保護者を対象に、相談をお受けします。

買物のついでなどに気軽に行政に関する相談ができるように、藤崎デパート内で、国の行政機関、宮城県、宮城県警察本部、仙台市、各種団体などの協力を得て、仙台総合行政相談所（行政困りごと相談所）を開設しています。

東京都は、被災県と連携して都内避難者に対しよりきめ細かい支援を行うため、相談拠点を開設しています。

石巻市を中心に、全国から寄付された約80台の車を活用した様々な社会貢献に取り組んでいる。車の管理を住民自身が行い、住民同士の移動支援やレジャーに活用することでコミュニティを育むサポートを行ったり、地域のNPOや支援団体に貸し出すことで地域のための活動のサポートを行ったり、経済的な事情を抱える個人や事業者への長期的な車の貸し出しによる再建サポート等を行っている。2015年6月に始まった復興公営住宅でのカーシェアリングでは、自然エネルギーで充電する電気自動車でカーシェアリングを行い、移動・防災・コミュニティ・福祉面で複合的な効果を作るモデル作りを住民・地元行政・教育機関らと検討委員会を結成し行っている。

県では、県民の皆様のご自宅の耐震性への不安や、耐震診断及び耐震改修に関する疑問にお答えするために、無料相談所（相談窓口：宮城県建築士事務所協会）を開設しています。相談には建築の専門家がお答えしますので、下記までお気軽にお問合せください。

東日本大震災で孤児となられた方がコミュニケーションツールとして携帯電話、PHSを安心してご利用いただけるよう、経済的負担の軽減を目的に、月々1万円まで携帯電話料金の支援を行います。
詳細はURLをご参照ください。

福島県では、多くの皆様にお寄せいただいた「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用し、震災孤児・遺児の生活及び修学への支援に加えて、次の５つの視点のいずれかに合致し、ふくしまの子どもたちを支援する事業を実施しています。
【５つの視点】
1.被災・避難等により不便を強いられている子どもへの支援
2.子どもたちの将来につながる取組
3.子どもたち及び保護者が元気になる取組
4.子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成する取組
5.子どもたちの本県復興への参画
詳細は参照先をご確認下さい。

いわて保健福祉基金は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
財団では、この基金の運用益による、助成金の交付を行っています。
対象となる事業は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
　１、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
　２、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
　３、ボランティア活動の活性化に関する事業
　４、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域
　　　福祉の増進に資する事業

いわて子ども希望基金は、岩手県の少子化対策を一層推進することを目的として、平成21年10月1日に創設した基金です。
財団では、この基金の運用益により、「i・出会い応援事業」、「地域子育て活動支援事業」及び「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」の助成を行っています。
○i・出会い応援事業：未婚男女の出会いの場創出に関する事業、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業等への助成
○地域子育て活動支援事業：各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成