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本事業では、土地利用型作物における大規模で効率的な生産体制構築のための大区画化・組織的経営による営農再開の取組や、園芸作物における新たな栽培方法・品目への転換による営農再開の取組に要する経費について支援を行います。
本事業では、除染作業が終了した水田のうち、次年度に水稲の作付が再開される見込みの水田について、水稲の作付に必要な以下の取組に要する経費に対して支援を行います。
(1)通常の営農活動に追加して実施される耕盤再形成や均平化のための代かき
(2)獣害により損傷を受けた畦畔の修復
本事業では、営農再開に向けて阻害要因となる野生鳥獣の対策のため、捕獲等による個体数調整、追払い等による被害防除及び緩衝帯の設置等による生息環境管理等の被害防止活動の実施並びに侵入防止柵の設置等の鳥獣被害防止施設の整備として、次に掲げる取組に要する経費に対して支援を行います。
(1)被害防止活動の実施
(2)鳥獣被害防止施設の整備
本事業では、福島第一原発事故に伴って中止を余儀なくされた生産の再開及び出荷制限指示・出荷自粛の解除への取組を阻害する課題が発生し、既存事業では対応ができない場合、当該課題に迅速に対応するため、福島県知事が特に必要とする取組について支援を行います。ただし、事業実施主体が、自己資金若しくは他の助成により事業を実施中又は既に終了しているものは、本事業の対象外とします。
本事業では、避難指示の解除や除染の終了等により営農再開が可能となった農地のうち、避難からすぐに帰還しない農家や高齢者のみが帰還している等の事情により当面営農再開が見込めない農家の農地について、農業者の帰還や農地の利用調整などが完了し営農再開するまでの間、作業受託組織等が一時的に農地の管理耕作を受託する取組に対し、農業機械の導入等管理耕作に要する経費について支援します。
本事業では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内で放れ畜となった牛等について、営農再開や帰還の支障となっているものの捕獲に向けた柵等の整備、捕獲、マーキング等の作業等に要する経費に対して支援します。
本事業では、放射性物質により汚染された農地の放射線量低減のための除染対策を目的とするものではなく、土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への移行の低減を目的として行う対策に対して支援を行います。詳細は、下記URLをご参照ください。
本事業では、福島第一原発事故により放射性物質の影響を受けた地域において、吸収抑制対策、交差汚染防止対策及びその他の放射性物質汚染防止対策を効果的に実施するための土壌・栽培管理の状況や対策の実施状況等の調査のほか、それに基づく指導等に係る取組に対して支援を行います。
本事業では、福島第一原発事故に伴い放射性物質が付着した籾すり機その他の農機具等を使用することにより、農産物が当該農機具等に付着している放射性物質に汚染されることの防止を目的として行う対策のうち、次に掲げるものに対して支援を行います。
(1)放射性物質の交差汚染防止対策を各地域の状況に応じて効果的に行うとともに、取組を徹底するため、交差汚染防止対策の実施・指導に係る取組
(2)上記(1)を実施する地域において、農産物の放射性物質による交差汚染を防止するための農機具の分解清掃等の取組
林野庁は、災害により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地又はなだれ発生地につき、当該発生年に緊急に行う復旧整備に係る保安施設事業に対し、補助を行います。