DNP東北は、印刷技術と情報技術をはじめ、課題をいち早く見出す企画・マーケティングのノウハウ、高い品質を生み出す製造の力などを組み合せて、課題解決の総合支援を行います。
　具体的には、復興庁、各商工会議所共催の「結の場」での商品開発導入セミナーの実施、「サメの街気仙沼構想推進協議会サポートプロジェクト」における商品開発支援の推進など、様々な取り組みに力を入れています。
　また、大日本印刷はもちろん、丸善CHIホールディングスや日本ユニシスなどの関連企業・提携企業との連携も強化し、委託出版や電子書籍事業、基幹システム構築などの支援を推進していきます。

被災自治体の職員不足をはじめ、復興にかかわるあらゆる分野の人材課題について、 その確保と活用に向けた仕組みづくりを支援します。

なお、支援にあたっては、国および自治体などの公的機関、 並びに、教育機関や人材養成・提供機関との連携もはかり、推進する予定です。

岩手大学は、岩手の中核高等教育機関として復旧・復興に貢献していくことを責務であると考え、「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」をスローガンに、6,000名の学生の若い力と4学部780名の教職員の専門性を活用し、「生活復興支援」「産業復興支援」「地域防災拠点形成」の3つの柱を立て、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援活動を推進しています。

現在、富士通グループでは日本のものづくりを強化するため、当社グループにおける長年のノウハウ、ツール、人材を結集し、ものづくり全領域を総合的に支援するサービスとして「ものづくり革新隊」を提供しております。
この辺のノウハウ等を含め、支援・協業を行いたいと考えております。

被災自治体が進める、高台移転や公営住宅の整備に必要な土地の取得に関し、ITを用いたサポートを実施します。
用地取得に必要な契約書等の作成に役立つソフトウェアを無償で提供します。
また、実際に収用作業や不在者管理人制度を用いた用地取得事務経験者が業務をサポートします。

地域文化を活かした講習会
高齢化社会における医療・介護予防の講演会
地域文化と医療・介護情報の冊子（当会発行）を通して、避難生活を余儀なくされている方、地域住民への情報提供の実施。（無料配布）

・行政事業等における専門分野の人材手配や紹介、ならびに工数不足を補う為の人材派遣や出向などの支援。
・職員向け（臨時を含む）ビジネスマナー等の研修。
・復興に関する取り組みの運営委託。

法政大学では、ボランティア活動を通して学生の成長を促し、同時に社会貢献に寄与することを目的にボランティアセンターを設置、環境保全や障がい者・高齢者支援などさまざまなボランティア活動に取り組んでいます。東日本大震災以降は復興支援に関するボランティアにも力を入れており、これまで各被災地でのボランティア情報を学生に提供してきたほか、ボランティアセンター主催による被災地ボランティアツアーなども実施してきました。今後も被災地支援を含むさまざまな学生へのボランティア情報の提供やボランティア活動の企画・実施を行っていく予定です。
つきましては、本学の学生に対するボランティア情報のご提供がある場合には、下記要領（URL連絡先）をご参考にご連絡ください。

東日本大震災からの復興に向けた支援の一環として、ボランティア活動への参加を希望する全国の信用金庫や信金中金の役職員に対して、交通手段や宿泊施設の手配、災害ボランティアセンターとの調整等、ボランティア活動にかかる支援を実施しており、これまで1,500名を超える役職員が参加しています。（平成25年12月末時点）

東日本大震災における原発風評被害が甚大な、福島県内の農産物生産者及び加工事業者への販路拡大について支援します。
本商談会は、食関連事業者の販路拡大とともに、福島県内の農産物PRを目的とした商談会で、バイヤーとの個別商談会も開催します。