支援情報
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商工会に配置する経営指導員及び各種専門家派遣等により、企業の経営力向上及び持続的発展を支援。
具体的には、「経営革新」、「新商品・新サービス開発」、「事業計画策定」、「ＩＴ活用」、「農商工連携・地域資源活用」、「販売促進」、「税務・労務等経営管理」、「金融・融資斡旋」、「創業」、等を支援。
被災住民の団体設立、運営相談、助け合い活動、生活支援、介護事業導入にあたっての立ち上げ、運営のアドバイスの他、状況に応じ専門家の派遣、助成金作成指導や補助、連絡調整を行う。また、住民発の介護事業を亘理町で住民と一体となって立ち上げている他、宮城全域の住民団体を対象に介護、移送事業導入のエンパワメントを進めている。
また、住民の健康指導、絆づくりも重要と考えてNPO法人ラフターヨガジャパンとの協力を得てラフターヨガセッションの導入によりコミュニティの活動円滑化を進めている。
東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」を創設しています。
①被災された農林水産業者等への支援
・復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給
・関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与
・再建計画の策定支援等
・農業者へのリース料助成
・生産資材助成や販売・事業面への協力
②被災されたＪＡバンク・ＪＦマリンバンク利用者への支援
・相談窓口（コールセンター）の継続設置
・復興応援ローン（住宅ローン）・復興応援定期貯金の取組支援
被災された中小企業者の皆様や被災地域の支援機関の皆様を対象に、事業の再建、地域経済の再生、まちづくりに向けた復興計画の策定等について、各分野で実務経験の豊富な専門家（震災復興支援アドバイザー）を無料で複数回にわたり派遣しアドバイスを行っています。
また、盛岡市、仙台市、福島市において常設の経営相談窓口を設置し、無料で相談をお受けしています。
全国の信用組合や同組合員等から東北地区復興支援に役立つ情報を収集し、これについて情報提供等を適宜実施してまいります。
営業地域内では、震災により廃業した事業所や事業存続の危機に陥っている企業も存在しており、現状を打破する必要があります。そのためには、地域の活性化を図る必要があり、雇用の確保に努めること並びに企業再生を支援することを以下の通り実施しております。
創業をめざす方に対する情報の提供及びサポート支援並びに中小企業者等に対する経営相談及び経営改善計画書の策定支援。
みずほ銀行は、金融機関としての社会的責任・公共的使命を踏まえ、東日本大震災で被災された方々の生活および産業・経済の復旧、被災地を中心とする地域の復興支援に、グループの総力をあげて取り組んでいます。
本部に専門組織「東北復興デスク」を設置し、被災地域の企業や金融機関、地方公共団体、関係官公庁との活発な情報交換・連携を通じて、その時々のニーズを把握し、復旧・復興のために何ができるかを模索しています。具体的な取り組み内容は、下記ＵＲＬのＣＳＲレポートをご覧下さい。
ご相談事項が御座いましたら、「東北復興デスク」までご連絡下さい。
経営企画部 東北復興デスク 担当：土井（０３－６８３８－１７８６）