農林中央金庫では，東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，平成23年に「復興支援プログラム」を創設し同プログラムのもと，様々な金融支援を行っております。
リース料助成（復興支援プログラム）は、東日本大震災で被災された農家、集落営農組織、農業法人等で、対象農協またはその関連会社を通じて農機・園芸施設等のリースを受けた方を対象にリース料助成を行うものです。
詳細はＵＲＬをご参照のうえ、お問い合わせください。

農林・水産業は、自然条件に左右され、それらに伴い価格が変動したり、投資から効果が現れるまでに長時間を要するなど、一般金融では対応しがたい性格があります。　そのため、福島県では農業者が経営に必要な資金を円滑に、より有利に借りられるようにさまざまな制度資金が設けております。
一定の要件に該当する方・目的に応じて幅広く制度資金が利用できます。
各制度金融の詳細は参照先をご確認下さい。

いわて保健福祉基金は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
財団では、この基金の運用益による、助成金の交付を行っています。
対象となる事業は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
　１、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
　２、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
　３、ボランティア活動の活性化に関する事業
　４、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域
　　　福祉の増進に資する事業

いわて子ども希望基金は、岩手県の少子化対策を一層推進することを目的として、平成21年10月1日に創設した基金です。
財団では、この基金の運用益により、「i・出会い応援事業」、「地域子育て活動支援事業」及び「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」の助成を行っています。
○i・出会い応援事業：未婚男女の出会いの場創出に関する事業、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業等への助成
○地域子育て活動支援事業：各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成

「INTILAQ（インティラック）東北イノベーターズハブ」は、カタールフレンド基金が支援する復興活動プロジェクトの一つとして「起業家育成」の分野で認められた唯一のプロジェクトです。東北地方の沿岸被災3県（宮城、岩手、福島）にて、「東北から世界へ、「おこす人」の集まる場」をテーマに、レクチャーやワークショップ、さらにはハンズオン支援など、総合的にイノベーションの創出と起業家育成・支援を行ってまいります。

厚生労働省は景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成いたします。
また、教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
詳細は参照先をご確認下さい。

子育て中の親の孤独感や不安感の軽減のため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする事業です。
地域子育て支援拠点事業は、常設の地域の子育て支援拠点を設けて実施する「一般型」と児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者等をスタッフに交えて実施する「連携型」の2つの類型があります。
詳細はＵＲＬをご参照ください。

厚生労働省は、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。
なお、平成26年度補正予算成立にともない、引上げ人数に応じて助成上限額の引上げを行いました。
詳細は参照先をご確認下さい。

厚生労働省は被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して一定の条件下において助成金を支給します。
助成条件などの詳細は参照先をご確認ください。

開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的として、本市において創業（第二創業を含む）を行う事業者の方々を支援します。