被災地の復興支援として音楽の提供により被災された方のお気持ちを支えることを目的に、復興支援コンサートを開催しています。
世界で活躍する演奏家がクラシック音楽や映画音楽などを演奏するほか、吹奏楽部の生徒と一緒に演奏するなど、開催地の希望に沿った内容を企画しています。コンサートは出演演奏家のボランティアと財団の経費負担によって入場無料で行われ、宮城、岩手、福島、茨城の各地において開催しました。

東北3県

みずほ銀行は、震災により被害を受けた岩手県の養鶏事業者、「株式会社十文字チキンカンパニー」の鶏糞バイオマス発電事業に構想段階から関与し、再生可能エネルギーの固定買取制度の詳細やコンサルティング会社の紹介など、各種情報提供を行いました。同時に、発電プラントについての相談対応などグループの総合力を生かしたきめ細かいサポートを実施しました。この結果、事業化が決定し、みずほ銀行は地元の金融機関等と共同で、プラント建設のための融資を実行しました。

岩手県

みずほフィナンシャルグループでは、福島県いわき市の海岸防災林再生のため、2013年4月、福島県・いわき市・海岸防災林所有者と協定を締結し、海岸防災林の一区画を「<みずほ>の森」として植栽・保育活動に取り組む「<みずほ>の森プロジェクト」を開始しました。福島県が防潮堤建設、対象地区の盛土などを行った後、2014年11月から新舞子海岸の約2ヘクタールを「みずほの森」として、1年半かけて約2万本のクロマツを植栽し、その後3年かけて保育を進めていきます。植栽・保育活動については、社員によるボランティアを派遣します。

福島県いわき市

震災以降、日本全国でエネルギーに対する問題意識が高まるなか、被災地においても再生可能エネルギーの活用に注目が集まっています。みずほフィナンシャルグループは、以前より再生可能エネルギーに関するプロジェクトに積極的に取り組んでおり、コンサルティングから資金調達まで事業化支援に対する幅広い実績を有しています。蓄積したノウハウを生かし、東北地方においても再生可能エネルギーの普及促進を支援しています。

東北

震災発生から3年が経過しましたが、復興は道半ばであり、継続的な支援が必要な被災地域では、現状を伝え続けるための情報発信も課題となっています。こうしたなか、みずほフィナンシャルグループでは社員が被災地との繋がりを持つことができる場を継続的に提供しています。
例えば、有志の社員が参加する「被災地ボランティア」を2011年夏以降継続しており、2013年度までに延べ345人の社員が参加しました。そのほか、震災直後から「社員が身近にできる支援の場」として、被災地物産フェアを継続的に開催しています。

岩手県、宮城県、福島県、青森県

みずほフィナンシャルグループでは、東北地方の主な産業のひとつである農林漁業の競争力を高めることが、雇用創出や地域活性化につながると考え、地域金融機関などと連携し、2013年4月には「とうほくのみらい応援ファンド」、同年6月には「ふくしま地域産業6次化復興ファンド」といった2件の農林漁業の成長産業化を進めるファンドに出資しました。
そのうち「とうほくのみらい応援ファンド」からは、2014年1月に第1号投資案件として、青森県深浦町の水産加工会社である「あおもり海山株式会社」に1億円、2014年3月に第2号案件として、岩手県洋野町の牛乳・乳製品製造会社である「有限会社おおのミルク工房」に1,300万円の出資を行うことを決定しました。

東北

みずほフィナンシャルグループでは、法人や個人の二重ローン問題の解消に向け、震災直後から岩手・宮城・福島各県の産業復興相談センターや、東日本大震災事業者再生支援機構に多くの社員を継続的に派遣しているほか、地方自治体にも社員を派遣しています。

岩手県、宮城県、福島県

エネルギー分野の先端的な研究の実績や、豊富な知識・知見を持つみずほ情報総研は、国内10社および東京大学から成るコンソーシアムの一員として、「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参画しており、情報基盤整備などの役割を担っています。

福島県

石巻専修大学では、石巻市沿岸に暮らした方々が、ふるさとの町並みを思い出し、復興のための元気、希望、奮起を醸成するきっかけとなることを願い、平成23年7月1日から、東日本大震災により被災した石巻市門脇町・南浜町周辺の復元立体模型の製作に取り組みました。「石巻市沿岸部の復元立体模型（縮尺1/750、2m×1.8m版）」の完成に伴い、平成24年5月～27年3月までのべ15カ所で展示を行いました。

石巻専修大学経営学部山崎ゼミでは、震災を受けて「石巻の復興の力になりたい」という声が学生たちからあがり、話し合いの結果、大学周辺で建設が進む仮設住宅に住む方々を「ご近所さん」として支援していこうという方針がまとまりました。ゼミ生が仮設住宅の支援活動を実施するにあたって、基本情報の収集を目的として本調査を毎年実施しています。