会員の皆さまによる人材の派遣・育成や、被災地産品の活用等、被災地の復興に向けた多様な支援活動をご紹介します。
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「石巻に恋しちゃった♡」(石恋)は、1人1人がその能力を生かせる場を作り、全ての人に出番と居場所を作ることを目的に2013年2月にスタートした、「オンパク」手法を利用したまちづくりプロジェクト。
2015年3月までに6回を開催、計119名(のべ277名)の達人による246のプログラムが生まれ、約4,800名の方が参加しました。様々な方が実行委員として協力、其々の強みを活かし石恋を盛り上げています。
宮城県石巻市
外部の支援ニーズを被災地のニーズに合わせコーディネート。企業や大学、団体等の支援活動・研修・スタディーツアーの調整、受入れやそれらを適切な団体に振り分けるなどのマッチングを行います。2014年度は積水ハウス(株)様の新入社員約500名の支援活動のコーディネートや、大日本印刷(株)、NTN(株)、プルデンシャル生命保険(株)、日清製粉(株)などによるボランティア活動をコーディネートしました。
宮城県石巻市
ビジネス、ファンドレイジングの2つのテーマでゼミを実施。起業家やNPOのリーダーたちが、商品やサービスの開発や充実化、財源確保などの自組織の課題を改善、解決するために協働しました。
飲食店、物販業、サービス業をはじめとする人や町を元気にする企業、個人事業、NPOなどのリーダーやスタッフ、計30名程度が参加しました。
宮城県石巻市
日本司法書士会連合会では、平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」を機に「市民救援基金」を創設、同基金を活用し、被災された市民の皆さんの法的トラブルの解決に向けて活動を行っています。
東日本大震災を含む多くの災害に対応しており、被災地の司法書士総合談センター等での無料相談(常設・臨時)の開催、巡回相談の実施、復興の過程で直面する様々な法的問題に関する小冊子の配布や説明会の開催等を行っています。
全国(東日本大震災:東北3県ほか)
みやぎ産業振興機構は、「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行いました。
宮城県
みやぎ産業振興機構は、被災地の復興のため、産業の再生及び雇用の創出を図ることを目的に、東日本大震災により被災した宮城県沿岸15市町において創業する中小企業者(個人事業者を含む)に対して、スタートアップ資金の助成を行いました。
宮城県
あずさ監査法人では公認会計士の専門性を活かした支援をするために、釜石市仮設商店街実態調査プロジェクトを立ち上げました。
仮設商店街は当初、無償貸与の入居期間が2年しかなかったことや、無償貸与以外の支援がほとんどなかったことから、事業継続における様々な課題を抱えていました。
行政やNPOが実施する仮設商店街に対する支援に役立てるように、仮設商店街の現状や商店街が抱える問題点を調査・分析しました。
岩手県
東日本大震災に対する社会の関心を風化させないため、2014年4月から福島県応援キャンペーンを展開しております。応援キャンペーンの内容は参照先をご確認ください。
福島県
'日産自動車は、国際非営利活動法人「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」とのパートナーシップにより、「人々の生活を豊かに」というミッションの実現に向けて世界各地で取り組んでいきます。日本国内では、2014年に東日本大震災の被災地支援として、ホームリペア事業を支援するとともに、宮城県美里町・涌谷町において、計3回の住宅修繕活動を行い、30名の当社社員がボランティアとして参加しました。
東北三県
東日本大震災被災地の復興支援の一環として、宮城県本吉郡南三陸町において、グループ社員によるボランティア活動を実施しています。
宮城県