TOP > 支援情報 > 支援情報

支援情報

支援情報

302 件ありました。

キーワード
岩手県 人的支援
法人・団体名
職業訓練法人北上職業訓練協会 いわてデジタルエンジニア育成センター
支援名
土木(CIM)・建築(BIM、住宅)・製造業 人材育成
支援概要

市町村がまちづくりのイメージを住民と共有していくために、復興計画の3Dを用いるとわかりやすく表現できます。3Dモデルを構築すると、それを元に計画、設計、施工、維持管理を効率的に行えるように、すべての情報を関係者が共有して作業を進めていくことができます。
企業や行政、団体におけるCIM、BIM、製造業の3次元CAD導入や技術者の養成支援を行っています。

使用CAD:
2次元:AutoCAD
土木:Civil 3D、Infraworks
建築:Revit、AD-1、ArchitrendZ
製造業:SolidWorks、CATIA
CG:3ds Max Design

支援対象
岩手県内 自治体 企業 学校 求職者
支援時期
随時
URL/問い合わせ先
キーワード
その他都道府県 人的支援 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
東電パートナーズ株式会社
支援名
首都圏避難者への取組み
支援概要

当社は、東京電力のグループ会社として首都圏で在宅介護サービスを提供してまりましたが、東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故を受け、首都圏の自治体・社会福祉協議会のご要望を伺いながら、避難者の方々を対象とした取組みを実施しております。
①介護勉強会 (回数:7回、延べ参加人数:60人  平成26年7月末)
 ・腰を痛めない介護勉強会、認知症勉強会を実施
②健康体操 (回数:5回、延べ参加人数:51人  平成26年7月末)
 ・理学療法士による健康体操を実施
③栄養教室 (回数:3回、延べ参加人数:40人  平成26年7月末)
 ・料理実習、高血圧を防ぐための食事作りのポイントを実施
④介護就労相談会 (回数:2回、延べ参加人数:10人  平成26年7月末)
 ・介護のお仕事説明、福島県の求人情報紹介、施設見学などを実施

支援対象
首都圏の自治体・社会福祉協議会
支援時期
首都圏の自治体・社会福祉協議会の要望を受けて随時実施
URL/問い合わせ先
http://www.tepco-partners.co.jp/

福島復興部  03-5621-7333
キーワード
福島県 人的支援
法人・団体名
東電パートナーズ株式会社
支援名
浜通りの介護力向上への取組み
支援概要

当社は、東京電力のグループ会社として首都圏で在宅介護サービスを提供してまりましたが、東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県浜通り地域の自治体・社会福祉協議会のご要望を伺い、避難者や地域住民の皆さんの健康維持や社会福祉協議会のスタッフ向けの研修など、地域の介護力向上に向けた以下の取組みを実施しております。
①サロンの企画・運営 (回数:22回、延べ参加人数:299人  平成26年8月4日現在)
 ・仮設住宅サロンでのレクリエーション実施、及び、生活支援相談員などへのアドバイス
②地域住民向け勉強会 (回数:18回、延べ参加人数:270人  平成26年8月4日現在)
 ・避難者を対象とした介護教室、口腔ケア教室、健康体操教室、栄養教室の実施
③社会福祉協議会研修 (回数:37回、延べ参加人数:634人  平成26年8月4日現在)
 ・社会福祉協議会の生活支援相談員、介護スタッフを対象とした研修の実施

支援対象
福島県浜通り地域の自治体・社会福祉協議会
支援時期
福島県浜通りの自治体・社会福祉協議会の要望を受けて随時実施
URL/問い合わせ先
http://www.tepco-partners.co.jp/

福島復興部  03-5621-7333
キーワード
その他都道府県 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
学校法人明治大学
支援名
協定締結自治体への震災復興支援
支援概要

東日本大震災における被災地及び被災者の復興を支援するため、本学が被災地の教育機関、地方公共団体、産業界及び地域住民等からの幅広い要請に応え、被災地域の復興を支援し、本学における社会的責務を果たすと同時に、震災復興支援に関わる人材の育成、教育研究の推進を図ることを目的に、2011年「震災復興支援センター」を設置しました。

①震災復興支援活動に係る計画の策定
②震災復興支援活動を行う各学部、教員、学生等への支援
③震災復興支援活動を通じた震災復興支援に関わる人材の育成及び教育研究の推進
④本学が行う震災復興支援活動に係る情報の発信
⑤被災地域からの相談、要望等への対応

などを行っています。
 具体的には、被災地でボランティア活動を行った学生の旅費交通費の一部を助成、学部間共通総合講座のボランティア活動として、学習支援等を協定締結自治体で実施、また被災住民へのアンケートを実施し、本学マンドリン倶楽部の演奏会を開催するなど、様々な活動を展開しています。

支援対象
協定を締結した自治体(岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町)並びに当該自治体の住民及びNPO法人等の各団体
支援時期
協定締結自治体より要請があった場合、随時検討
URL/問い合わせ先
明治大学震災復興支援センター (http://www.meiji.ac.jp/gakucho/reconstruction/index.html)
キーワード
岩手県 人的支援
法人・団体名
岩手県
支援名
復興まちづくり活動等支援制度
支援概要

被災地における住民等が自ら行うまちづくりを支援することにより、安全で快適な魅力あるまちづくり推進するために、まちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等にまちづくりの専門家(アドバイザー)を派遣するものです。岩手県では平成24年10月1日から岩手県復興まちづくり活動等支援制度要綱を策定し募集を開始しています。

支援対象
沿岸の被災市町村において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体
支援時期
随時
キーワード
東北地方 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
カルビー株式会社
支援名
公益財団法人みちのく未来基金
支援概要

東日本大震災において両親もしくはいずれかの親を亡くした震災遺児の高校卒業後の就学支援。大学・専門学校を問わず希望した学校への入学金および学費を給付。カルビー、カゴメ、ロート製薬により2011年10月設立。設立3社とエバラ食品から事務運営スタッフを派遣。奨学生との面談や交流といった人的支援もおこなっている。

支援対象
東日本大震災において両親もしくはいずれかの親御さんを亡くした生徒で、高校卒業後の進学を希望する方。
支援時期
2011年10月21日~震災当事0歳だった遺児が学業を終える年齢まで(およそ25年間)
URL/問い合わせ先
http://michinoku-mirai.org/kikintokucyou.html
info@michinoku-mirai.org
宮城県仙台市青葉区五橋2丁目4番1号 エクセルジオ五橋5F
電話 022(724)7645 担当:濱本(はまもと)
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
支援名
被災地NPO基盤整備事業
支援概要

宮城県内の被災地で活動する非営利団体に対して下記支援を行います。
・団体設立・運営サポート(団体立ち上げ・NPO法人格取得に関する個別相談および団体運営に関する個別相談)
・会計サポート(NPO法人会計基準の説明、NPO法人会計基準に則った会計処理のアドバイス、NPO法人会計基準に則った決算書作成サポート、会計業務代行)
・認定NPO法人取得サポート(認定NPO法人申請に関する個別相談)
・情報発信支援(ボランティア・スタッフ募集、イベント告知など、広報したい情報を月刊情報誌(10000部発行)に掲載)
・組織基盤強化コンサルティング(団体が抱える課題の抽出、および課題克服のための計画策定)

支援対象
NPO法人もしくはNPO法人格取得を目指す非営利団体
支援時期
随時
URL/問い合わせ先
022-791-9323
キーワード
その他都道府県 個人・自治体向けの支援 その他支援
法人・団体名
NECソリューションイノベータ株式会社
支援名
地元産業活性化、防災減災などの支援
支援概要

NECソリューションイノベータでは、種々の社会課題に対して、ICTを活用したソリューションを提供しています。
今般の東北復興においては、産業活性化、防災減災などの社会課題に対して、関連する組織の方々とご一緒に、解決策の検討、企画を支援します。その企画の結果を踏まえ、別途、具体的なソリューションをご提案・ご相談させて頂きます。下記は、ソリューション例になります。
①お年寄りを含む見守りや買い物弱者対策のための、「買い物支援の仕組み」の検討、企画支援
②地元の産物の安定的な顧客と販路開拓のための、「口コミ営業の仕組み」の検討、企画支援
③震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策のための、「避難訓練の仕組み」の検討、企画支援

支援対象
東北又は東北復興・支援に関連する公共団体、企業、NPO
支援時期
随時
URL/問い合わせ先
連絡先メールアドレス:nes-iso-contact@ml.nes.nec.co.jp
(NECソリューションイノベータ株式会社 エンタープライズ第一事業本部 エンタープライズ第一企画本部イノベート戦略グループ)
キーワード
東北地方 人的支援 経営支援
法人・団体名
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
支援名
震災復興支援アドバイザーの派遣及び窓口相談
支援概要

被災された中小企業者の皆様や被災地域の支援機関の皆様を対象に、事業の再建、地域経済の再生、まちづくりに向けた復興計画の策定等について、各分野で実務経験の豊富な専門家(震災復興支援アドバイザー)を無料で複数回にわたり派遣しアドバイスを行っています。
また、盛岡市、仙台市、福島市において常設の経営相談窓口を設置し、無料で相談をお受けしています。

支援対象
被災中小企業者、被災地域の自治体及び商工会、商工会議所等の支援機関
支援時期
随時
キーワード
東北地方 人的支援
法人・団体名
日本マイクロソフト
支援名
「若者UPプロジェクト」
支援概要

復興支援に取り組むNPOの皆様と連携して、復興に取り組む若者のエンパワメントを行い、彼らの支援力強化を目指しています。事務局は、NPO法人育て上げネット。東北の連携NPOの取り纏め(東北サポートオフィス)は、NPO法人@リアスNPOサポートセンターです。

支援対象
NPOスタッフを通じて被災市民
支援時期
随時
URL/問い合わせ先