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被災住民の団体設立、運営相談、助け合い活動、生活支援、介護事業導入にあたっての立ち上げ、運営のアドバイスの他、状況に応じ専門家の派遣、助成金作成指導や補助、連絡調整を行う。また、住民発の介護事業を亘理町で住民と一体となって立ち上げている他、宮城全域の住民団体を対象に介護、移送事業導入のエンパワメントを進めている。
また、住民の健康指導、絆づくりも重要と考えてNPO法人ラフターヨガジャパンとの協力を得てラフターヨガセッションの導入によりコミュニティの活動円滑化を進めている。
2011年11月岩手県、宮城県、福島県３県協力のもと、被災された東北企業や大手食品メーカーと連携して、「東北かけはしプロジェクト」を発足し3ヵ年計画で取り組みがスタートしました。同プロジェクトは、東北エリア被災企業、行政も連携し、震災から立ち上がろうとしている企業や被災地の復興を応援する“協働による復興支援”を目的にテーマを「東北の思いと応援している全国の皆様の思いをつなぐ」と題し、 商品採用や販売だけでなく、キャンペーンやイベントを通じて支援する活動でプロジェクト活性化を図り、当初の3ヵ年の節目を迎えますが、今後もより多くの企業、生産者様とともに、新たなステージでの支援を継続してまいります。
2011年11月岩手県、宮城県、福島県３県協力のもと、被災された東北企業や大手食品メーカーと連携して、「東北かけはしプロジェクト」を発足し3ヵ年計画で取り組みがスタートしました。同プロジェクトは、東北エリア被災企業、行政も連携し、震災から立ち上がろうとしている企業や被災地の復興を応援する“協働による復興支援”を目的にテーマを「東北の思いと応援している全国の皆様の思いをつなぐ」と題し、 商品採用や販売だけでなく、キャンペーンやイベントを通じて支援する活動でプロジェクト活性化を図り、当初の3ヵ年の節目を迎えますが、今後もより多くの企業、生産者様とともに、新たなステージでの支援を継続してまいります。
弊社はデジタル地図制作と地図サービスをご提供する会社です。
デジタル地図制作にあたり、全国の道路を走行調査しており、震災以前の全ての道路周辺画像を撮影しています。
東北地方で失われた故郷の風景を次世代に伝えるためのデジタルアーカイブ、震災検証、防災教育、防災対策等へ活用に関する企画の支援をいたします。
（インクリメントＰ株式会社 第二事業部ソリューションＳＥ部 担当 梶谷由香）
１ PresentTree for ”REVIVE JAPAN”
環境リレーションズ研究所が運営するｐｒｅｓｅｎｔｔｒｅｅ
２ Present Tree for ”REVIVE JAPAN”基金
本ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承等、又は起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。 本ファンドの組合員は連携して、東日本大震災からの復興成長に向けた支援に取り組んでまいります。
【組合設立日】2012年1月31日
【出資総額】88億円
【特長１】復興資金には最大0.3%金利引き下げ
・最大2000万円までご融資可能です。
・限度内での反復利用も可能です。
【特長２】ゆとりの最長7年
・ご融資期間は、1ヶ月～最長7年まで。ご返済負担の軽減が図れます。
【特長３】お申込み時点でのお取引の有無は問いません
【特長４】原則無担保、第三者保証不要
※ お申し込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。
（1） 当行営業区域内に事業所を有している方
（2） 業歴２年以上で２期以上決算実施している方
（3） その他当行所定の条件を満たしている方
東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」を創設しています。
①被災された農林水産業者等への支援
・復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給
・関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与
・再建計画の策定支援等
・農業者へのリース料助成
・生産資材助成や販売・事業面への協力
②被災されたＪＡバンク・ＪＦマリンバンク利用者への支援
・相談窓口（コールセンター）の継続設置
・復興応援ローン（住宅ローン）・復興応援定期貯金の取組支援
東日本大震災により経営への影響を受けている事業者の皆さまを対象に、当行所定の金利から0.2%引下げいたします。
【使いみち】運転資金及び災害復旧に伴う設備資金
【融資金額】最大5,000万円以内
【融資金利】当行所定適正金利から0.2％引下げ
【融資期間】最長7年
【返済方法】元金均等返済（元金返済の1年据置が可能です）
【被災地支援ボランティア活動】2011年5月より石巻市や亘理町を中心に活動を行っているNPO団体等と連携したボランティア活動を実施。2011～2013年度累計で、役職員約420名が参加。
【東日本大震災支援募金】2011年6月より有志従業員による毎月400円の給与天引き募金を創設し、被災地にて連携するNPO団体等へ寄付を実施。
【東北復興セミナー開催】2013年11月・2014年3月、河北新報社、東北大学大学院と共催で、復興のかたちを多面的に考える公開パネルディスカッションを開催。
【ツール・ド・東北 2013に協賛】被災地を自転車で巡り、復興支援と東北振興につなげようとするイベントに協賛。