東日本大震災という未曽有の災害から２年半が経過しました。この間、災害廃棄物の処理、公共インフラの復旧・復興、住宅再建、復興まちづくりなど、復旧・復興に向けた取組が進められてきました。

今後、さらなる復興を進めるに当たっては、生業と産業の再生や、これを通じた雇用の確保が大前提となります。これを実現するためには、東北地方がもつ潜在的な資源を発掘し、その可能性を最大限に発揮させていかなければなりません。また、人口減少や高齢化といった、我が国の地域が抱える課題についても、時機を逸することなく取り組んでいかなければなりません。

このように、震災からの復興を単なる「最低限の生活再建」にとどめるのではなく、復興を契機に、地域の抱える課題を克服し、創造と可能性の地としての「新しい東北」の創造に向けた取組としていくことが重要です。

被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）においても、復興に向けた様々な取組がすすめられています。

こうした取組を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、総力を挙げ、連携していく必要があります。

このため、復興に携わる被災地内外の多様な主体が、情報の共有・交換を進めることができるネットワークを整備することで、それぞれの得意分野を活かしつつ、様々な連携の推進につなげていくことを目指し、「『新しい東北』官民連携推進協議会」を設置するものです。