被災地で事業展開されている多様な主体による取組について、情報の共有・交換を進めるため、経済界、大学、NPO等の皆様に設立発起人となっていただき、「『新しい東北』官民連携推進協議会」を設立することとしました。

現在、復興庁では「新しい東北」に向けた取組を進めていますが、被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）においても、復興に向けた様々な取組が進められています。

今後、これらの取組をより一層進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、幅広い担い手が、互いの取組に関する情報を共有し、連携できる体制づくりが重要です。

この協議会の活動により、様々な連携を後押しすることで、東北の持続的な活力に結び付けていきたいと考えています。