住友林業株式会社では、京都の世界文化遺産・総本山醍醐寺が実施する「京の杜プロジェクト～桜がつなぐ架け橋～」に協賛しています。2014年3月、京都市の醍醐小学校で1年間育てた「太閤千代しだれ」を東日本大震災の被災地・岩手県宮古市の崎山小学校に寄贈する植樹祭が実施されました。
このプロジェクトは、京都の寺社で大量に発生する落ち葉の有効活用をめざし、醍醐小学校の児童たちに落ち葉拾い、堆肥づくり、堆肥を利用した桜の育成を担ってもらい、成長した桜を醍醐寺と交流のある宮古市の小学校へ届ける計画で、2012年11月から活動しています。

住友林業株式会社では、社員のボランティア活動を支援するため、年間通算5日まで休暇取得を認める「ボランティア休暇制度」を2011年5月に整備しました。東日本大震災に対する活動については、一定の期間を定め、希望者には交通費とボランティア保険加入の保険料を会社負担とする特別支援を実施しました。2011年度は12名、2012年度は2名、2013年度は6名が休暇を取得しました。

震災復興研究センターは、2011年4月に経済学研究科地域イノベーション研究センター内に設立され、学内組織である災害科学国際研究所や学外の諸団体・学協会等と連携しながら、東北地方における地域経済・産業の震災からの復興に関する調査研究に取り組んでいます。
現在、2011年度から開始された「地域産業復興調査研究プロジェクト」に取り組み、被災地からの政策提言や情報発信に努めています。

RIPSは、中小企業の経営人材を対象に、革新的なイノベーションによる新事業開発を促進し、地域における新たな雇用機会の創出と産業振興に貢献できる革新的プロデューサーを育成する事業です。RIPSは、地域の経営人材が未来を創るイノベーションに挑戦して魅力的な事業プランを開発し、構想力と実行力を支える知力・スキル・マインドを学習する場を提供するとともに、卒塾後の事業プランの実現プロセスを支援していきます。

東北大学は、東日本大震災の被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります。
その目的を実現するために、東北大学は震災直後の2011年4月に「東北大学災害復興新生研究機構」を設置しました。政府・各省庁、自治体・住民、国内外の関係機関・企業と連携し、8つの大学全体の重点プロジェクトと教職員が自主的に取り組んでいる100以上の復興支援プロジェクトを実施しています。

被災地の農業・農村の復興を先導する人材育成や、今後懸念される大規模自然災害・環境劣化・感染症等の諸課題を学際的観点から教育・研究することを目的にH26年4月に設立。H26年度は約100名の学生及び社会人受講生を迎え、多方面分野と連携協力して特色ある講義カリキュラムを実施。所定の条件を満たした修了者を復興農学マイスター、IT農業マイスターとして認定した。H27年度は第2期生・約60名を迎えて開講。

MUFG及び株式会社三菱UFJ銀行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で2011年4月に「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、最長15年にわたる中長期的な復興支援に取り組んでいます。
本基金は、「学校」を基点とし、東日本大震災で親を亡くされた小学生・中学生・高校生を対象とする奨学金プログラムを中心に、さまざまな活動を行っています。

MUFGは、米国政府と米国の非営利組織・米日カウンシルが主導する日米交流事業（TOMODACHIイニシアチブ）に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互交流を推進する「TOMODACHI・MUFG国際交流プログラム」を2012年に立ち上げ、日米の子どもたちの心豊かな成長を支援しています。

仙台銀行は、本基金を活用し、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しており、平成26年度は8先（助成総額100万円）に助成を行いました。

仙台銀行は、東北大学主催「地域イノベーションプロデューサー塾」の支援団体となっており、地域の産業振興、企業育成に向けた取組みを支援しております。
同塾では、東北地域で革新的な事業に取り組む意欲を持つ中小企業に対し、半年にわたってマーケティングなどの講義やビジネスプラン作成などの実習を行うもので、当行は取引先を同塾に紹介しております。