東日本大震災の被災地に寄り添い、継続して復興を応援する取り組みとして2013年2月から被災地のどんぐりを育てて、海岸林や緑地の再生を目指すプロジェクトに参加しています。
現在、社内で募った約1400名が苗木の育成に取り組んでいます。育成期間は3年間で、全国各地で社員やその家族が苗の成長を楽しみながら被災地に思いを寄せています。また、活動をとおして生物多様性保全への理解を深めることもできます。

バスケットボールチーム「三菱電機ドルフィンズ名古屋」と「三菱電機コアラーズ」は、宮城県でのクリニックを震災直後に再開し、以来、復興支援の一環として毎年継続して行っています。参加するこどもたちは、チームのコーチや選手と一緒に、基礎練習やフリースロー大会、選手との交流試合、サイン会などを楽しんでいます。

1992年設立の「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」は、社員からの寄付に対して会社が同額を拠出するマッチングギフト制度で、2015年3月時点で累計約1700件、約10 億8千万円を全国の社会福祉団体に寄付しています。東日本大震災に関し、発災後の4月に義援金約2億7千万円を寄付した他、2011年度から被災したこどもたちへの支援として奨学金支給や心のケア、学習支援等を行う団体へ寄付を行ってきました。

被災された地域の復興を願い、東北の物産品を社内で販売するマルシェを宮城県仙台市や福島県郡山市をはじめとする全国各地の当社拠点で開催しています。また、地域の皆さまにお越しいただける製作所主催の祭りなどにあわせて東北の品々の販売を行い、被災地に思いを寄せる機会を増やしています。販売にあたりお越しいただいた岩手県や宮城県、福島県の方々と直接会話をすることで、東北をより身近に感じることができます。

野村グループは、被災地の復興支援として、被災地産品の社内販売や、被災地でのボランティア活動等、継続した支援を行っております。
2012年より、宮城県亘理郡の里山に桜を植え名所にしようと活動する地元グループの活動を支援しています。社員寄付による桜の苗木の寄贈や、年間2回現地での活動に社員ボランティアが参加しています。活動を通じて地元住民や役場との信頼関係も深まっており、今後も復興のお手伝いを継続してまいります。

野村グループは、被災地の復興支援に継続して取り組んでいます。
2014年11月には、被災を風化させないため、また、被災地産品への風評被害から販路を回復させるため、社内食堂やカフェテリアにて「被災地産品消費拡大キャンペーン」を1ヵ月間実施しました。期間中は、被災地産品を使ったランチメニューの展開や 被災地産品スイーツなどの販売を行い、多くの社員が被災地産品の消費に協力しました。

平成27年5月より、石巻地域の未来を支える企業家を支援・育成すべく、実践的な手法を取り入れた産学官金連携による平成27年度「いしのまきイノベーション企業家塾」を開講致します。
昨年同様、石巻市が共催し、石巻専修大学、日本財団「わがまち基金」、東北未来創造イニシアティブ、ふるさと復興基金他が協力して、経営戦略や新商品開発、ビジネスプランなど経営者に必要な知識やノウハウ等を学ぶ場を提供します。

県内自動車関連誘致企業に部品等を納入できる地場企業を育成し、岩手に「車」のものづくり文化を創造することを目指して設立した「ＴｅＳＮｅｔ（テクニカル・ソリューション・ネットワーク）倶楽部」の活動を通じ、自動車産業に関わる県内地場企業の技術力向上に取り組んでいます。

・岩手県の主要産業である「半導体・デバイス」「医療機器関連」等「ものづくり企業」の育成支援を目的に、平成23年6月当行、岩手工業技術センター、いわて産業振興センター、科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションサテライト岩手（現・JST復興促進センター岩手事務所）と連携して立ち上げしたプロジェクトです。
・企業間の橋渡し・販路開拓・技術指導等を通じ、新たなビジネスネットワークの創造に取り組んでいます。

気仙沼しんきん復興支援基金は、東日本大震災における被災地域の復興に資することを目的とし、平成25年12月に設立しました。本基金では、「事業者向け利子補給制度『みんなの元気』」、「ソーシャルビジネス等支援助成制度『みんなの笑顔』」、「産業復興支援制度『みんなの希望』」の3事業を展開し、被災企業の復興、ひいては地域の課題解決や活性化に向けた支援に取り組んでおります。