伊藤忠食品は、プリペイドカードの発行・販売と、商品交換用WEBサイトの運営を行うギフトカード事業において「東北応援うめぇどカード」を発行しており、売上の一部を被災地への義援金として寄付しています。このプリペイドカードは、東北各地の商品を取り揃えており、岩手・宮城・福島３県のメーカー様の復興への想いが詰まった逸品と交換することで、美味しいグルメを楽しみながら東北を応援することができます。

東北3県

オークローンマーケティングは、東日本大震災の中長期的な被災地支援を行うため、認定ＮＰＯ法人ホープインターナショナル開発機構と連携して「Genki Japan Fund」を設立し、緊急支援物資に加え、被災された方々が経済的に再建できるよう、現地で自立支援活動を行っています。2014年夏、さらなる自立支援に取り組む強い想いを込めて、「ヨイショトーホク」プロジェクトを立ちあげ、子どもたちの心のケアを行う団体を支援しています。

主に宮城県

ニチバングループでは東日本大震災の復興支援として、いわき市に保有している工場用地を、被災者の方々の仮設住宅用地として、福島県に無償貸与しています。約3万坪の土地に、仮設住宅をはじめ、集会所、駐車場などが建設され、双葉町の被災者の方々が入居されています。平成24年12月には、仮設住宅に入居されている方々へのお見舞いとして、当社製品および大塚グループ製品の詰め合わせを進呈いたしました。

福島県

ピースウィンズ・ジャパンは、地元の団体や自治体と連携しながら、地域に根ざした復興支援を続けています。
2015年5月には、気仙沼市唐桑（からくわ）地区の復興と地域再生をめざし、森里海のつながりから生まれた産品を味わったり、収穫を体験したりするための交流拠点が完成しました。
本拠点では、地元の食材を使った産品の販売のほか、交流拠点の隣に設置する移動販売車（キャンピングトレーラー）を使ってカフェを営業し、牡蠣入りのパスタやシーフードカレーなども提供する予定です。

宮城県気仙沼市唐桑町

私共広友Ｇｐでは、広友物産が運営する日本のものづくり応援サイト“ＪＡＰＡＮ ＰＯＷＥＲＳ”にて、被災地のものづくりを特集しております。
被災地に足を運び、ものづくりを支える人々の物語や技術、歴史、文化といったものづくりの背景にスポットライトを当てた取材を行い、プロモーション支援を行なっております。現在他地域のものづくりとのコラボレーションによる新商品を開発中です。東北のものづくりに新しい価値を付加させることによって、販売促進を支援して参ります。

東北

三菱重工では、2012年度に、コミュニティ形成を図る活動、住民が主体あるいは雇用の機会につながる自立的復興のためのしごとづくりに関する活動を支援するため、一般財団法人地域創造基金みやぎ(現　公益財団法人 地域創造基金さなぶり)と連携して、小口支援金制度「三菱重工・みやぎミニファンド」を創設しました。2013年度は市民主体の復興に取り組む新たな団体への支援を目指して支援地域に福島県いわき市を追加し「三菱重工・みやぎふくしまミニファンド」として、計23団体への支援を実施しました。2014年度も計22団体への支援を実施しました。

宮城県、福島県

三菱重工グループでは、2012年度から一般財団法人教育支援グローバル基金と協働し、被災地出身の大学生に「三菱重工業特別奨学金」を給付しています。 震災・津波という困難を乗り越え、将来、社会に貢献したいと考える意欲と情熱を持った学生を支援、幅広い領域で活躍できる人材を育成することを目的とし、2012年度から4年間に亘り支援を継続しています。

東北地方

三菱重工グループは、社会インフラを一刻も早く復旧するべく、被災地のお客さまに納入していた製品の復旧支援や緊急対策、義援金・物資の拠出やがれき撤去などの社員ボランティアなど、震災直後から復興支援活動を行ってまいりました。また、CSR行動指針に基づく地域貢献や次世代支援の観点から、宮城県や福島県において、理科授業や工場見学、社員によるラグビー教室開催などの支援を継続して行っております。

全国

三菱重工グループは、DSフードサービス株式会社と共同で、「東北応援メニュー」プロジェクトを展開し、風評被害を受けている北関東・東北産の食材・酒（夜間提供）を食堂メニューに取り入れています。2011年5月より、品川本社ビル、横浜ビル、社員寮等の食堂で実施し、順次、全国の生産拠点等にも展開し、横浜製作所でも夜間メニューで導入しました。

東京都、神奈川県

三菱重工グループは、本社品川ビルで近隣企業を含む社員を対象に、また、事業所（長崎造船所、神戸造船所、横浜製作所、高砂製作所、名古屋航空宇宙システム製作所、名古屋誘導推進システム製作所、広島製作所、三原製作所、相模原製作所、名冷地区、栗東地区）が主催する夏祭り等の社員及び地域住民向けイベントにおいて、それぞれ被災地名産品応援のため「東北物産展」を実施しました。

全国