ヒューリックグループでは、従業員の東日本大震災被災地復興のためのボランティア活動に参加する費用を、上限4万円まで補助するという制度を設けています。2011年度の利用者数は15名、2012年度は2名、2013年度は1名、2014年度は2名でした。また、ボランティア活動や被災地の状況等の情報を社内イントラネットを通じて全従業員に発信するなどして、更なる支援活動を推進しています。

東北3県

プリマハムにとって、東北地方は兼ねてより重要な営業拠点のひとつであり、また、スポンサーをつとめている東北楽天ゴールデンイーグルスのホームグラウンドもあるなじみ深い地域です。そうした東北地方を少しでも応援したいと、震災発生以来毎年、香薫あらびきポークウインナー1束につき2円を寄付する義援金キャンペーンを続けています。例年、数百万円程度の寄付が子どもたちの育英資金として支援に使われています。

東北3県

古河産機システムズ㈱は、2013年から岩手県陸前高田市で開催されている「ツール・ド・三陸サイクリングチャレンジ in りくぜんたかた・おおふなと」に協賛しています。この大会は、東日本大震災によって甚大な被害を被った三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康的な自転車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域観光の推進を継続的にサポートしていくものです。

岩手県

マツダ国内販売店では、対応・サービスに対するご意見・ご要望をお聞きするアンケートを実施しています。マツダ㈱ではこのアンケートに対して、ご回答１件につき50円を寄付する活動を行っています。
2011年から2014年度については東日本大震災復興支援として寄付を実施しました。
2014年度の寄付金は、日本NPOセンター「東日本大震災現地NPO応援基金」を通じて、被災地のNPO活動に活用頂いています。

全国

東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が長期にわたる避難を余儀なくされ、県内外に分散して避難生活を送っており、住民同士の交流が希薄になるなど、コミュニティの維持・形成が重要な課題となっています。このため、コミュニティ形成や交流が継続するための仕組みづくりを目的に、復興（災害）公営住宅の入居者、避難者同士や地域住民との交流活動等の支援に取り組んでいます。

福島県いわき市

アサヒグループでは、2013年からクラウドファンディングサービス「READYFOR？」を通じて、社会を変えたいという志の高い活動を寄付を通じて支援する「アサヒ・マッチングギフトサービス」を始めています。アサヒグループではこれまでに二つのプロジェクトの支援を行っており、その一つがコミュニティ・クロッシング・ジャパンが行う、東日本大震災の教訓を活かした「共助のための防災・減災研修」の支援です。このプロジェクトは被災地で研修ツアーを行って震災の教訓を現地で学ぶことにより、今後予想される災害の被害を軽減することが目的とされています。アサヒグループは、今後は資金だけでなく、ノウハウや技術、人脈などのリソースも積極的に提供し、社会的課題の解決に貢献し、信頼される企業グループを目指していきます。

全国

岩手・宮城・福島の３県4７市町村の仮設住宅を中心に移動式料理教室を実施。2015年8月末までの間に、計1500回、のべ２万4千人の“心と体の健康づくり”を応援しています。特に栄養面では「うま味」を活かした減塩や、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)予防視点でのタンパク質栄養の知見の共有等、味の素グループのアミノ酸を基点とした「食と健康」に関する知見を活用し、仮設住宅の高齢化にも対応しています。

東北三県

大阪ガス(株)は、2012年5月から、㈱りそな銀行と共同で、大阪ガス本社ビル１階を会場に障がいを持ち東北の施設で働く方々の手作りの品や東北地方の特産品、大阪ガスグループ、りそな銀行、明治安田生命保険相互会社、近隣企業の社員が寄贈した古書などを販売しております。
バザーの売上は被災地へ寄付するとともに、「あしなが育英会」にも寄付し、東日本大震災遺児の心の傷を癒す施設として竣工した「レインボーハウス」の運営資金に役立てています。

東北三県

仙台市田子西土地区画整理事業として平成21年より事業が開始され、国際航業は、施行者である仙台市田子西土地区画整理組合から業務代行をうけました。
エネルギー消費を抑制しながら、快適な暮らしを提供できる、新しい仕組みを作り出すこと。東日本大震災で被災された皆様の暮らしをいち早く取り戻すために、災害に強く、自然と調和する快適なコミュニティを創り出します。

宮城県

東日本大震災という未曾有の災害を人々の心につなぎとめ、また、明日の防災に役立てるために、国際航業グループでは、「東日本大震災ライブラリー」を立ち上げました。広範囲におよぶ大規模災害への対応には、災害の全体像の把握と情報の共有が重要です。航空写真や衛星画像を活用した被災状況の記録、シミュレーション、被災範囲の推定まで、多彩な技術を用いて災害情報を収集・解析し、ご提供いたします。