会員の皆さまによる人材の派遣・育成や、被災地産品の活用等、被災地の復興に向けた多様な支援活動をご紹介します。
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一時転居支援は、福島県の大学生以下のお子様または妊娠中の方がいる世帯が、出来るだけ早く安心して落ち着いた生活を取り戻し、心身の健康を回復維持することをサポートするために、一時避難をするための助成を行う助成金制度です。(※支援活動は終了しています。)
福島県
震災から時間が経過する中、福島県を中心とした被災地および避難先の状況は刻々と変わっています。本活動では、被災地の行政の担当者、子育て中のお母さん、地元企業の経営者、支援団体のメンバー、教育関係者など、幅広い分野の方々と共にワークショップを通じて話し合い、参加者の気付きを生み出すとともに、当財団として支援可能な課題について取り組みました。
被災3県
デンソーグループでは、継続的な復興支援策の一環として、2004年に設立された「デンソーグループはあとふる基金」の積立額の半額程度を、被災地団体の支援や震災で遺児・孤児となった児童の生活・就学を中心に10年間にわたって拠出しております。また、社員食堂での昼食で1食あたり10円が自動的に「はあとふる基金」への寄付金となる「ハートフルメニュー」を導入し、被災地孤児支援に全額を寄付しました。
東北3県
ポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ」(愛称:ひなぎく)」では、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できます。愛称「ひなぎく」は、花言葉「未来」「希望」「あなたと同じ気持ちです」に、復興支援という事業の趣旨を込めています。
ウェブ上ポータルサイト
KDDI株式会社は、2012年から毎年、宮城県仙台市内で開催されている「復興コンサート」に協賛をしております。このコンサートは、OTTAVA(オッターバ)、TBC東北放送、河北新報が開催しているもので、被災地の皆さんに素晴らしいクラシック音楽を届け、つながる力を復興の原動力にしていただくことを目的としています。KDDIは、この活動に賛同し、特別協賛として参加をしています。
宮城県気仙沼市、宮城県仙台市
東日本大震災で被災した福島の若者たちに夢と希望を持ってほしいという趣旨のもと、福島県いわき市の東洋システム主催、トヨタ自動車と曙ブレーキ工業の協賛により、曙ブレーキ工業のテストコースであるAi-Ringで第2回スーパーカー「LFA」の試乗体験イベントが2013年6月8日に開催されました。
曙ブレーキ工業は、このイベントにブレーキ技術教育巡回車両を派遣し、ブレーキの講習会を行いました。
福島県
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が長期にわたる避難を余儀なくされ、県内外に分散して避難生活を送っており、住民同士の交流が希薄になるなど、コミュニティの維持・形成が重要な課題となっています。このため、コミュニティ形成や交流が継続するための仕組みづくりを目的に、復興(災害)公営住宅の入居者、避難者同士や地域住民との交流活動等の支援に取り組んでいます。
福島県いわき市
仙台市田子西土地区画整理事業として平成21年より事業が開始され、国際航業は、施行者である仙台市田子西土地区画整理組合から業務代行をうけました。
エネルギー消費を抑制しながら、快適な暮らしを提供できる、新しい仕組みを作り出すこと。東日本大震災で被災された皆様の暮らしをいち早く取り戻すために、災害に強く、自然と調和する快適なコミュニティを創り出します。
宮城県
フィデアホールディングスは、「最高地方創生責任者(CRDO)」を任命するとともに「地方創生グループ」を設置し、フィデアグループとして地方創生への取組みを強化する態勢を整備いたしました。
組織改定により設置いたしました「地方創生グループ」は荘内銀行、北都銀行のほか、フィデア総合研究所などグループ関連会社と協働し、地方自治体の人口ビジョンや総合戦略策定、特区機能を最大限活かした地域活性化を積極的に支援してまいります。
宮城県・山形県・秋田県
総務省「ICTふるさと元気事業」を受け、マルチラジオカー構築事業で調達した放送機材と人材育成講座で育成した人材を南三陸町の臨時災害放送局立ち上げ支援に活用しました。
津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町には兵庫県庁職員による現地活動も行われており、兵庫県からの呼びかけを受け2011年5月「南三陸町臨時災害放送局開局支援」を行いました。
兵庫県内では放送電波を使った防災への取組みも行っています。
宮城県南三陸町、兵庫県内