日本生活協同組合連合会では全国の生活協同組合が実施したイベント・ボランティア報告や商品・産地のたより、被災地からの声、お知らせ情報をとりまとめたポータルサイト「つながろうco-opアクション」の運営を行っております。
現在、掲載しているアクションは300を超えており、自由にご覧いただくことが可能です。
被災地や全国各地の生協のさまざまな取り組みをご紹介する「つながろうCO・OPアクション情報」のバックナンバーなど、幅広い情報をご覧いただくこともできます。
詳細は参照先をご確認下さい。

全国

子どもの運動不足解消や笑顔のきっかけとなるよう、岩手県山田町などの被災地60ヵ所で、「しまじろう」の応援イベントを実施し、のべ13,000人以上の親子とお会いしました。

岩手県山田町などの被災地60ヵ所

ご両親を亡くされた全国の0歳から高校3年生（※20歳未満の方）までのお子さまに無償で教材をお届けする制度です。日本大震災をきっかけに、「ご両親ともに亡くされ環境が大きく変わってしまったお子さまに長期的に学びに向かうことができる機会を」という思いからスタートした制度です。東日本大震災に限らず、事故や震災などによりご両親を亡くされた日本全国のお子さまを対象に、＜ベネッセの通信教育サービス＞をお届けします。

全国

「ベネッセ募金」は東日本大震災の発生後、社員やお客さまからのたくさんの声に後押しされ、2011年3月に設立されました。主にお客さま、従業員、ベネッセグループ等からの募金により、子ども、高齢者、女性を継続的に支援いたしました。東日本大震災から 3年以上が経過し、社会環境が変化する中、復興の状況に合わせた息の長い支援が不可欠であり、ベネッセ募金設立の想いは、新たに設立した公益財団法人ベネッセこども基金の助成事業に継承し、公益性・透明性の高い形で取り組みを継続していきます。

東北地域

株式会社ベネッセホールディングスは、東日本大震災の被災地で復興に取り組む次世代リーダーを支援する「みちのく復興事業パートナーズ」（NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）/2012年6月設立）に参画しています。現地で復興に取り組み、今後の東北を支えていく現地のリーダーたちを企業が力を合わせて支援していくこと通じて、東北の自立的な復興の流れを支える企業コンソーシアムです。

東京都渋谷区

株式会社ベネッセホールディングスは、被災した小・中学校・高校を訪問し、要望に合わせて副教材のドリルや辞典、学用品を無償で提供しました。自社にないものは、関連各社様に提供をお願いし、支援活動を実現しました。

東北地域

被災地では、今も学校や家庭での学習に不自由を強いられている子どもたちがたくさんいます。2012年度には、グループ社員が自社での開催、あるいは現地で支援活動を続けているNPOとの連携などの形で、子どもの学習支援活動に参加しました。

宮城県をはじめとする東北地域

ベネッセコーポレーションでは、東日本大震災直後、進研ゼミ編集部に届いた「今の自分にできる支援がないか」という会員の声からスタートしました。「努力賞募金」は、進研ゼミで勉強して課題を出すことで得られる「努力賞ポイント」を、会員が"被災地支援コース"として申し込む募金です。集まったポイントを、進研ゼミが支援の形にし、被災地の子どもたちに届けました。2016年度からは「公益財団法人ベネッセこども基金」を通した支援を行っていきます。

宮城県石巻市、岩手県陸前高田市など東北地域

日清食品グループ陸上競技部のケニア人選手2名と日本人選手が震災で甚大な被害を受けた地域の小学校を訪問し、「異文化交流教室」と「走り方教室」を開催し、子どもたちに異文化への理解とスポーツの基本である正しい走り方を学んでもらいました。2015年10月は仙台市立七郷小学校・福島市立福島第3小学校、11月は宮古市立宮古小学校・陸前高田市立高田小学校の計4校で開催しました。

東北3県

①2011年より、全国の社員食堂で「東北復興応援メニュー」を提供し、その売上の一部に会社からの同額寄付を上乗せ、被災地の図書活動に寄付しています（累計851万円）。応援メニューの主食材は被災地より購入を図っています。2015年からは、支援対象を、従来の被災学校図書館の復興活動に加え、被災地での移動図書館活動にも拡大しました。
②2013年より社員による現地ボランティアを実施しています。

宮城県