東日本旅客鉄道株式会社では、「観光」の力で地域を元気にすることが重要な使命であるとの認識の下、復興応援ツアー商品を発売し、津波で甚大な被害を受けた南三陸や気仙沼等の沿岸部への送客に注力しました。さらに東京都の助成事業と連動した被災地応援キャンペーン「GO！ふくしま」の展開や、「いわて復興応援ツアー」や「宮城復興応援ツアー」等の商品の発売、更には、びゅうばすの復興応援号を運転するなどの取組みにより、復興支援と地域の活性化に努めました。

三井化学株式会社は、東日本大震災の復興に向けた継続的な支援活動のひとつとして、2013年に引続き、NPOと協働で化学実験教室「ふしぎ探検隊」を宮城県南三陸町で実施し、多くの子どもたちとともに当社製品を使った実験を開催しました。2014年は、毎年好評の「ジャンボスライム」づくりに加え、身近な材料とクロマトグラフィーという技術を使用した「クロマトアートのカレンダー」をつくる実験を実施しました。「化学のふしぎ」に、反応よく興味を示す子どもたちのおかげで、実験教室は大いに盛り上がりました。

リンテックグループでは、東日本大震災からの復興に向けた継続的支援活動として義援金の寄附を行ってきました。2012年度からは一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク主催の、被災沿岸部の防潮林再生を目指す「わたりグリーンベルトプロジェクト」に参加しており、2013年度は4回で計10人の従業員が現地での支援活動を行いました。また本社では福島物産展を開き、福島の経済活動を応援しました。

岩手県内の産学官連携組織「いわて未来づくり機構」では、復興支援プロジェクト「いわて三陸復興のかけ橋推進事業」に取り組んでいます。
　このプロジェクトは、復興支援ポータルサイト「いわて三陸復興のかけ橋」を中心として、以下の取組を実施しています。
1.復興支援マッチング
2.復興関連情報の発信
3.復興支援ネットワークの強化
　復興支援ポータルサイト「いわて三陸復興のかけ橋」では、復興トピックス、支援提案情報などを掲載しています。（ http://iwate-fukkou.net/ ）

内田洋行では2011年より、被災地区の小学校に理科授業の支援を実施しました。この支援は、公益社団法人日本理科教育振興協会が復興支援事業として計画したもので、昨年度に引き続き「平成26年度文部科学省復興教育支援事業」として採択されております。震災によって理科室が使えなくなったり、理科実験機器が消失してしまった小学校に対して機材・消耗品を持ち込み、新学習指導要領に準拠した理科授業を実施しました。

「たかたのゆめとは」、JT（日本たばこ産業）が保有していた「いわた13号」を、岩手県陸前高田市の復興支援として、権利も含めて同市に寄贈した新種米です。全国公募により「たかたのゆめ」という名前が決定しました。伊藤忠グル―プの持っているプラットフォームやノウハウを活用し、この「たかたのゆめ」が成功するよう生産から販売までを支援することで、本業を通じた被災地支援を実現していきます。

「伊藤忠子どもの夢ファンド」とは、東日本大震災で被災した子どもたちへのサポートを目的に、伊藤忠商事が2013年３月より展開している復興支援活動です。これまで、「岩手県陸前高田市の中学校の部活動や少年野球チームに関する支援」、「東京都交響楽団主催「第15回ジョイントコンサート」での復興支援」等を行ってまいりました。これからもさまざまなジャンルで、継続的に子どもたちの夢を応援していきます。

インフォコム株式会社は、東日本大震災後、IT事業で震災被災地を継続的に支援することを目的に、宮城県岩沼市に多目的施設「岩沼みんなの家」を建設しました。
2013年7月10日に竣工してから、農業復興支援活動とその復興支援継続の為の事業創出の活動拠点として、毎週末の産地直売や地域交流イベントの開催、米粉商品を使ったカフェの実施による農業6次産業化支援など、被災地域に根ざした復興支援活動を行っています。

オリンパスは、被災地復興と次世代を担う高校生のチカラを応援するため、株式会社スタディオアフタモードと共に「フォトジャーナリスト安田菜津紀と行く東北スタディツアー」を2014年8月に実施しました。高校生11人が安田氏と岩手県陸前高田市を訪れ、写真撮影をしながら被災地の復興や発展について考えました。オリンパスは参加者に対してデジタルカメラを貸与し、高校生が撮影した写真を展示する写真展を開催しました。

カゴメはトマトジュース原料の全量国産化を方針に揚げ、産地拡大に取り組んでいますが、東日本大震災による放射能問題の影響で一時中止を余儀なくされました。2011年度は福島県での加工用トマト栽培を休止し、福島県・JA全農福島と共同で放射性物質の影響について圃場調査を行い、2012年度には世界加工用トマト評議会や学会発表を通じ、国内外にデータの提供を行いました。