みずほフィナンシャルグループでは、東北地方の主な産業のひとつである農林漁業の競争力を高めることが、雇用創出や地域活性化につながると考え、地域金融機関などと連携し、2013年4月には「とうほくのみらい応援ファンド」、同年6月には「ふくしま地域産業6次化復興ファンド」といった2件の農林漁業の成長産業化を進めるファンドに出資しました。
そのうち「とうほくのみらい応援ファンド」からは、2014年1月に第1号投資案件として、青森県深浦町の水産加工会社である「あおもり海山株式会社」に1億円、2014年3月に第2号案件として、岩手県洋野町の牛乳・乳製品製造会社である「有限会社おおのミルク工房」に1,300万円の出資を行うことを決定しました。

東北

みずほフィナンシャルグループでは、法人や個人の二重ローン問題の解消に向け、震災直後から岩手・宮城・福島各県の産業復興相談センターや、東日本大震災事業者再生支援機構に多くの社員を継続的に派遣しているほか、地方自治体にも社員を派遣しています。

岩手県、宮城県、福島県

エネルギー分野の先端的な研究の実績や、豊富な知識・知見を持つみずほ情報総研は、国内10社および東京大学から成るコンソーシアムの一員として、「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参画しており、情報基盤整備などの役割を担っています。

福島県

石巻専修大学では、石巻市沿岸に暮らした方々が、ふるさとの町並みを思い出し、復興のための元気、希望、奮起を醸成するきっかけとなることを願い、平成23年7月1日から、東日本大震災により被災した石巻市門脇町・南浜町周辺の復元立体模型の製作に取り組みました。「石巻市沿岸部の復元立体模型（縮尺1/750、2m×1.8m版）」の完成に伴い、平成24年5月～27年3月までのべ15カ所で展示を行いました。

石巻専修大学経営学部山崎ゼミでは、震災を受けて「石巻の復興の力になりたい」という声が学生たちからあがり、話し合いの結果、大学周辺で建設が進む仮設住宅に住む方々を「ご近所さん」として支援していこうという方針がまとまりました。ゼミ生が仮設住宅の支援活動を実施するにあたって、基本情報の収集を目的として本調査を毎年実施しています。

石巻専修大学経営学部の舛井ゼミでは、平成26年9月1日に東日本大震災以降自動車共同利用事業を進めている（一社）日本カーシェアリング協会の業務改善提案を行いました。
(株)NTTデータが石巻市で展開しているIT技術を活用した被災地支援事業の一環で、同社とイメージア・ソリューションと舛井ゼミで協力して活動を進めてきました。今後も協力企業とともにアイデアの実現に向け、さらに実践的な取組を試みていきます。

ニコンは写真を通した取り組みを通じて支援活動を行っています。
①中学生フォトブックプロジェクト：中学生たちが復興に向け自分自身で力を出せるきっかけとなることを目指した、写真による体験の場を提供する支援活動。
②ニコンプラザ仙台：東北各県の皆様が写真展などを会場費無料で開催できるスペースの提供。
その他にも名取市『海岸林再生プロジェクト』への参画、社員ボランティア活動を継続して行っています。

東日本大震災の被災地はいまだ復興途上にあり、「観光」の力で地域を元気にすることは東日本旅客鉄道株式会社の重要な使命です。2013年度は4～6月に「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（DC）」、10～12月に「秋田DC」を実施したほか、2012年度から開始した「行くぜ、東北。」キャンペーンを復興のシンボルとして通年で実施し、東北への旅行を継続的にPRしました。

東日本旅客鉄道株式会社のグループ会社である仙台ターミナルビル株式会社では、宮城県が推進している「みやぎの里山林協働再生支援事業」を活用し、宮城県女川町と2018年まで「みやぎの森林づくり」（みやぎのもりづくり）実施の協定を締結しました。生物多様性への取り組み、地域における社会貢献活動及び東日本大震災からの早期復興支援を目的として「森づくり」を開催しています。

東日本旅客鉄道株式会社では、仙台駅やDila西船橋・Dila三鷹（現　アトレヴィ三鷹）などの復興催事では、製造を再開した被災地域商品の販路確保や、被災地住民による販売など、継続的な開催をすることで東日本大震災の被災地支援を行いました。さらに、首都圏では上野駅や秋葉原駅などで被災地域を含む東日本エリアを取り上げる「産直市」や「のもの」などのイベントを継続的に開催すると共に、三陸の各市町村に焦点をあてた「三陸のものマルシェ」を新たに展開し、地域の生産者や酒蔵の方が旬の味覚や地酒を販売するなど、各地域の魅力を発信しました。