福島県産業振興センターは、県内企業の技術開発支援施設として、ハイテクプラザ２階にある技術開発室（月単位のレンタルルーム）を貸出しています。
新製品開発など技術開発に積極的に取り組もうとしている企業や、これから会社を立ち上げようとする皆様のご利用をお待ちしています。

宮城県は現在国内外の企業で急速に取組が進んでいるBCP(事業継続計画)の内容、背景、メリットや重要性などの情報を提供し、事業継続への理解及び取組、BCPの普及を促すため、BCP出前講座を実施しています。
（BCPとは、自然災害や感染症の蔓延などの緊急事態が生じた場合に備え、企業の重要業務を中断させない、又は中断したとしてもなるべく早く復旧させるための平常時に取り決めておく経営計画のことをいいます。）
・講演時間　約1時間

いわて子ども希望基金は、岩手県の少子化対策を一層推進することを目的として、平成21年10月1日に創設した基金です。
財団では、この基金の運用益により、「i・出会い応援事業」、「地域子育て活動支援事業」及び「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」の助成を行っています。
○i・出会い応援事業：未婚男女の出会いの場創出に関する事業、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業等への助成
○地域子育て活動支援事業：各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成

いわて保健福祉基金は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
財団では、この基金の運用益による、助成金の交付を行っています。
対象となる事業は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
　１、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
　２、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
　３、ボランティア活動の活性化に関する事業
　４、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域
　　　福祉の増進に資する事業

「INTILAQ（インティラック）東北イノベーターズハブ」は、カタールフレンド基金が支援する復興活動プロジェクトの一つとして「起業家育成」の分野で認められた唯一のプロジェクトです。東北地方の沿岸被災3県（宮城、岩手、福島）にて、「東北から世界へ、「おこす人」の集まる場」をテーマに、レクチャーやワークショップ、さらにはハンズオン支援など、総合的にイノベーションの創出と起業家育成・支援を行ってまいります。

社会的包摂サポートセンターでは、24時間対応の「よりそいホットライン」（0120-279-338）を通して、どんなひとの、どんな悩みにもよりそって一緒に解決する方法を探します。
広域避難者の方の専用の電話受付はガイダンスの後、8番を押してください。

また、岩手県・宮城県・福島県の3県の方は、以下、専用ダイヤルをお使いいただけます。
0120－279－226

なお、当センターでは、活動のための皆様からの寄付を募っております。

厚生労働省は景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成いたします。
また、教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
詳細は参照先をご確認下さい。

子育て中の親の孤独感や不安感の軽減のため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする事業です。
地域子育て支援拠点事業は、常設の地域の子育て支援拠点を設けて実施する「一般型」と児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者等をスタッフに交えて実施する「連携型」の2つの類型があります。
詳細はＵＲＬをご参照ください。

厚生労働省は、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。
なお、平成26年度補正予算成立にともない、引上げ人数に応じて助成上限額の引上げを行いました。
詳細は参照先をご確認下さい。

厚生労働省は被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して一定の条件下において助成金を支給します。
助成条件などの詳細は参照先をご確認ください。