「INTILAQ（インティラック）東北イノベーターズハブ」は、カタールフレンド基金が支援する復興活動プロジェクトの一つとして「起業家育成」の分野で認められた唯一のプロジェクトです。東北地方の沿岸被災3県（宮城、岩手、福島）にて、「東北から世界へ、「おこす人」の集まる場」をテーマに、レクチャーやワークショップ、さらにはハンズオン支援など、総合的にイノベーションの創出と起業家育成・支援を行ってまいります。

厚生労働省は被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して一定の条件下において助成金を支給します。
助成条件などの詳細は参照先をご確認ください。

当所では企業が本格的な復興に向けて次の一歩を踏み出していくためには、震災により失われた販路を回復し、さらに拡大させていくことが喫緊の課題だと捉え、販路回復・拡大事業を行っています。
①相談
百貨店・商社のバイヤー経験があるコーディネーターが常駐し、商品開発や商談の際のポイント等、事業所の皆さんのご相談に対応しています。
②課題の発掘と解決サポート
全国の様々なバイヤー企業との商談会を通じて、企業の販路回復・拡大に向けての課題を見出し、それらの課題をコーディネーターのサポートにより一つ一つ解決していくことで、商談成約率を高めて、企業の販路回復・拡大を実現していきます。

当センターでは、一般社団法人宮城県中小企業診断協会様のご協力を得まして、生活衛生営業者の皆様に対する無料の「経営診断」を実施しております。
　東日本大震災では、多くの生活衛生営業者の方が直接、間接の影響を受けられ、今後の復興・再建に不安を感じている営業者も少なくないと思われます。
　被災等された営業者の皆様、これからの事業の復興・再建に当たり、専門家による「経営診断」を受けてみてはいかがでしょうか、きっと参考となる貴重な助言が得られるものと考えております。

当センター所属の経営指導員と各生衛組合から推薦され知事の委嘱を受けた経営特別相談員による融資相談、経営相談等を行っております。
　経営特別相談員は、現在１３組合に７３名が配置されています。

まずは当センターあてお尋ねください。

インターネットを通じて、ビジネスチャンスを広げていただくための場を提供し、販売先や仕入先の開拓を支援しています。
詳細は「インターネットビジネスマッチング」サイトをご確認ください。

「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人等による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。
利用にあたっては、新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認等を受けているなどの条件がございます。
韓国やメキシコ、東南アジアではタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどの国々での対応が可能です。海外金融機関との提携は順次拡大予定です。
詳細は、公庫ホームページをご参照ください。

地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手の皆さまを、融資、情報サービスの提供、経営支援等の多方面から、積極的に支援しています。
詳細は、ホームページをご参照ください。

海外への進出（直接投資）、生産の委託（生産委託）や海外へ販売（販売強化）等の海外展開を図る方、又は海外における経済の構造的変化等に適応するために海外展開事業を再編（全部又は一部を廃止することを含む。）する方にご利用いただける各種資金や制度をご用意しています。
また、中小企業事業では、外貨（米ドル）によるご融資が可能です。
詳細は、ホームページをご参照ください。

農林漁業や食品産業の方々の輸出、海外支出への取り組みを支援する資金制度を準備しております。
各融資制度の詳細は、ホームページをご参照ください。