2011年11月岩手県、宮城県、福島県３県協力のもと、被災された東北企業や大手食品メーカーと連携して、「東北かけはしプロジェクト」を発足し3ヵ年計画で取り組みがスタートしました。同プロジェクトは、東北エリア被災企業、行政も連携し、震災から立ち上がろうとしている企業や被災地の復興を応援する“協働による復興支援”を目的にテーマを「東北の思いと応援している全国の皆様の思いをつなぐ」と題し、 商品採用や販売だけでなく、キャンペーンやイベントを通じて支援する活動でプロジェクト活性化を図り、当初の3ヵ年の節目を迎えますが、今後もより多くの企業、生産者様とともに、新たなステージでの支援を継続してまいります。

東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」を創設しています。　
①被災された農林水産業者等への支援
・復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給
・関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与
・再建計画の策定支援等
・農業者へのリース料助成
・生産資材助成や販売・事業面への協力
②被災されたＪＡバンク・ＪＦマリンバンク利用者への支援
・相談窓口（コールセンター）の継続設置
・復興応援ローン（住宅ローン）・復興応援定期貯金の取組支援

宮城県内の被災地で活動する非営利団体に対して下記支援を行います。
・団体設立・運営サポート（団体立ち上げ・NPO法人格取得に関する個別相談および団体運営に関する個別相談）
・会計サポート（NPO法人会計基準の説明、NPO法人会計基準に則った会計処理のアドバイス、NPO法人会計基準に則った決算書作成サポート、会計業務代行）
・認定NPO法人取得サポート（認定NPO法人申請に関する個別相談）
・情報発信支援（ボランティア・スタッフ募集、イベント告知など、広報したい情報を月刊情報誌（10000部発行）に掲載）
・組織基盤強化コンサルティング（団体が抱える課題の抽出、および課題克服のための計画策定）

被災された中小企業者の皆様や被災地域の支援機関の皆様を対象に、事業の再建、地域経済の再生、まちづくりに向けた復興計画の策定等について、各分野で実務経験の豊富な専門家（震災復興支援アドバイザー）を無料で複数回にわたり派遣しアドバイスを行っています。
また、盛岡市、仙台市、福島市において常設の経営相談窓口を設置し、無料で相談をお受けしています。

DNP東北は、印刷技術と情報技術をはじめ、課題をいち早く見出す企画・マーケティングのノウハウ、高い品質を生み出す製造の力などを組み合せて、課題解決の総合支援を行います。
　具体的には、復興庁、各商工会議所共催の「結の場」での商品開発導入セミナーの実施、「サメの街気仙沼構想推進協議会サポートプロジェクト」における商品開発支援の推進など、様々な取り組みに力を入れています。
　また、大日本印刷はもちろん、丸善CHIホールディングスや日本ユニシスなどの関連企業・提携企業との連携も強化し、委託出版や電子書籍事業、基幹システム構築などの支援を推進していきます。

現在、富士通グループでは日本のものづくりを強化するため、当社グループにおける長年のノウハウ、ツール、人材を結集し、ものづくり全領域を総合的に支援するサービスとして「ものづくり革新隊」を提供しております。
この辺のノウハウ等を含め、支援・協業を行いたいと考えております。

東日本大震災における原発風評被害が甚大な、福島県内の農産物生産者及び加工事業者への販路拡大について支援します。
本商談会は、食関連事業者の販路拡大とともに、福島県内の農産物PRを目的とした商談会で、バイヤーとの個別商談会も開催します。

全国の信用組合や同組合員等から東北地区復興支援に役立つ情報を収集し、これについて情報提供等を適宜実施してまいります。

営業地域内では、震災により廃業した事業所や事業存続の危機に陥っている企業も存在しており、現状を打破する必要があります。そのためには、地域の活性化を図る必要があり、雇用の確保に努めること並びに企業再生を支援することを以下の通り実施しております。
創業をめざす方に対する情報の提供及びサポート支援並びに中小企業者等に対する経営相談及び経営改善計画書の策定支援。

みずほ銀行は、金融機関としての社会的責任・公共的使命を踏まえ、東日本大震災で被災された方々の生活および産業・経済の復旧、被災地を中心とする地域の復興支援に、グループの総力をあげて取り組んでいます。
本部に専門組織「東北復興デスク」を設置し、被災地域の企業や金融機関、地方公共団体、関係官公庁との活発な情報交換・連携を通じて、その時々のニーズを把握し、復旧・復興のために何ができるかを模索しています。具体的な取り組み内容は、下記ＵＲＬのＣＳＲレポートをご覧下さい。
ご相談事項が御座いましたら、「東北復興デスク」までご連絡下さい。