平成31年2月28日に、代表・副代表団体の皆様にお集まりいただき、「新しい東北」官民連携推進協議会の平成30年度運営委員会を開催しました。

会合では、協議会事務局より2018年度の協議会活動の報告を行い、日本経済団体連合会、経済同友会、みずほ銀行、三井住友銀行、全国信用協同組合連合会、いわて連携復興センター、宮城県、東北大学、みやぎ連携復興センター、福島県、福島大学、ふくしま連携復興センターより、それぞれの取組について御紹介いただきました。その後、協議会事務局より、2019年度の活動計画案を提示しました。

また、「新しい東北」の創造に向けた取組を推進するに当たっての今後の方向性や、協議会の運営における課題と対応策について、代表・副代表団体の皆様から様々な御意見をいただきました。協議会の次年度の活動等について、「東日本大震災から８年が経過し、復興庁も残り２年となり、何ができたのか、「新しい東北」の枠組みの最終的な目的を考えた時、10年を過ぎた以降も継続するようなものを残すことではないかと思う」「震災からの復興というステージを超え、震災を超えて頑張ってきた地域こそ、他にはない地方創生の姿であると考えている」「今後の南海トラフや首都直下型地震などに備え、我々が経験をしたものを伝えていけるのではないかとも感じている」といった御意見をいただきました。

「新しい東北」官民連携推進協議会では、本会合での議論を踏まえつつ、様々な連携の創出に向けて取り組んでまいります。来年度は、会員間や各地域での主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災3県での意見交換会の実施に取り組むほか、ポータルサイトの利便性の向上を図ります。また、「新しい東北」交流会や「新しい東北」復興・創生顕彰等を通じて、「新しい東北」の創造に向けた取組を引き続き発信します。

【資料】

議事次第

 

資料1

2018年度「新しい東北」官民連携推進協議会活動報告

資料2-1

日本経済団体連合会提出資料

資料2-2

日本商工会議所提出資料

資料2-3

経済同友会提出資料

資料2-4

みずほ銀行提出資料（非公開）

資料2-5

三井住友銀行提出資料

資料2-6

三菱ＵＦＪ提出資料

資料2-7

全国信用協同組合連合会提出資料（非公開）

資料2-8

岩手県提出資料

資料2-9

いわて連携復興センター提出資料

資料2-10

宮城県提出資料（非公開）

資料2-11

東北大学提出資料

資料2-12

みやぎ連携復興センター提出資料（非公開）

資料2-13

福島県提出資料

資料2-14

福島大学提出資料

資料2-15

ふくしま連携復興センター提出資料（非公開）

資料3

2019年度「新しい東北」官民連携推進協議会の活動の方向性（案）

※参考資料1～7は省略